事実上のアベノミクス失敗を認めた形か・・・

朝日新聞DIGITAL

【転載開始】

■「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除　日銀決定会合

　日本銀行は２７日の金融政策決定会合で

新たな経済・物価見通しを示し、

「物価上昇率２％」の目標達成時期について、

「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。

日銀は早期の２％達成を目指しているが、

これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。

今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」

の批判を避ける狙いもあるとみられるが、

達成期限が不明確になることで「早期達成」

との整合性も問われかねない。

　金融政策は「現状維持」とした。

今回は黒田東彦（はるひこ）総裁が再任されて

初の会合で、３カ月に１度まとめる

「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表

した。

１９年度の物価上昇率の見通し（生鮮食品、

消費増税の影響を除く）は１・８％で従来と変え

なかったが、今回新たに示した２０年度も１・８％

にとどまった。

再度の達成時期先送りは避けられなくなり、

結果として２％の達成時期を明確に示すことを

やめたとみられる。

　日銀は黒田総裁の就任後の１３年４月に

異次元緩和を開始し、物価上昇率２％は

「２年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」

と掲げた。

しかし実際は達成できず、その後６度も達成時期

を先送りして、昨年７月には１年延ばして

「１９年度ごろ」としていた。

　展望リポートでは、物価上昇率の見通しは、

１８年度平均は１月時点の１・４％から１・３％に

引き下げ、１９年度は１・８％で変えなかった。

好調な海外経済を背景に国内景気は拡大し、

人件費や原材料費も上がっている。

しかし、販売価格に上昇分を転嫁する動きは

まだ鈍く、３月の物価上昇率（生鮮食品を除く）

は０・９％にとどまっている。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）で、今回新しく示した

２０年度の成長率見通しは、１９年秋の消費増税

の影響が懸念されるが０・８％とした。

１８年度は０・２ポイント、１９年度については

０・１ポイント上方修正した。黒田総裁は２７日

午後に記者会見し、決定内容について説明する。

（湯地正裕）

日銀の新たな経済・物価見通し

○実質国内総生産

１８年度　１．６（１．４）

１９年度　０．８（０．７）

２０年度　０．８

○消費者物価指数

１８年度　１．３（１．４）　

１９年度　１．８（１．８）　

２０年度　１．８

前年度比％、かっこ内は１月時点の見通し。

物価は生鮮食品、消費増税の影響を除く

【転載終了】

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　「アベノミクス」の失敗を認めたくないため、

黒田総裁が再任されたのですが、結局、

認める結果になったということでしょうか。

　昨年には、海外紙が「アベノミクス」の

失敗を報道していました。

　外交、経済などの政策はほぼ失敗という

ことになりそうですが、この政権の欠点は

失敗を認めず、修正が遅れ、傷口を広げて

しまうことです。