かながわの特別自治市構想

　今、神奈川の大きな話題である「特別自治市」は、二重行政の解消などを目的に、政令指定都市に都道府県並みの権限と財源を持たせるという構想（政令市が道府県から独立して権限や財源の移譲を目指す構想）であり、神奈川県においては横浜市、川崎市、それに相模原市の３市が実現を求めています。

　「特別自治市」において政令指定都市のメリットは、県域内の県税が掌握できるため、より自立した財政運営が可能になり無駄の多い広域行政、二重行政の是正につながります。デメリットとしては、県税で行われている富の再配分ができなくなり、県内周辺自治体の財政力が落ち、人口流出や過疎化が懸念され県内の政令指定都市外の自治体の行政サービス低下が懸念されます。

　３月に県は特別自治市構想に対する県の見解を取りまとめ、５月に「県・ 横浜・川崎・相模原四首長懇談会」が開催されました。政令指定都市側は「住民がよりよいサービスを受けられるようにするために、大都市にはその能力に見合った権限と財源が必要だ」と訴える一方で、黒岩知事は「住民サービスの向上にはつながらず、新たな費用も必要になる。法制化は妥当ではない」と述べ、否定的な考えでありました。

　特別自治市が実現されれば指定都市以外の市町村や県民の皆様にも広く影響が及ぶ問題であります。県としては、県と指定都市との間だけの議論として捉えるのではなく、医療体制や財政面等行政サービスの維持、今後の人口減少・少子高齢化やデジタル化の進展などを見据えた広域行政のあり方や、県と市町村の役割分担など、より良い行政サービスを実現していくために、様々な課題について、住民に最も身近な市町村と議論をしていく必要があります。