「宇田川源流」【新マスコミ研究】　オフレコを報道するとは約束を破り信用を失うこと

「宇田川源流」【新マスコミ研究】　オフレコを報道するとは約束を破り信用を失うこと

　新連載でも何でもなく、不定期にその大事阿があった時に「新マスコミ研究」を書いて行こうと思っている。昔は「マスコミ批判に関する一考」という連載を毎週月曜日に行っていた。毎年その連載の中で紅白歌合戦に関して書いていたのであるが、そのような批判的なことを書くよりも、日本を元気にすることを書くべきであろうと、ブログのプラットホームを変えたときに、「日本万歳！」の連載に変えたのである。その為に、マスコミ批判に関する一考をやめたのではないかと言われたが、まあ、辞めたのであるが、その能力を失ったわけではない。そこで今回のように「昔取った杵柄」という感じで、魔やマスコミ批判を書いてみたいと思う。もちろんときどきである。

さて、今回は「オフレコとは何か」ということである。当然に本来はオフレコ取材ということをして、そのことで本音を聞き出したり、普段は聞けない話を引き出すということをする。オフレコを申し込むということは、当然に「本音の話をしても裏切られない」というだけのし尿名がなければならないし、また、その内容をしっかりと参考にするだけにとどめるということで、その内容は基本的にはメモに取らないし録音などもしないというのが原則である。そして、マスコミと政治家の間には、その内容をしっかりと「守る」という事があるからその次のオフレコ取材も行うことになる。

「オフレコ」を「報道」ということは、まさに「相手を信用させて、だまし、信用の棄損を与える」ということなのであるから、「信用の詐欺」である。同時に、オフレコの現場も同じで、他のマスコミがいる場合もあれば、二人しかいない場合もある。他のマスコミがいる場合は、他のマスコミもその「信用」の枠組みの中にいるのであるから、そのオフレコの内容を書くということは、他のマスコミも裏切ることになる。何しろ、しっかりとネタになる「特だね」をわざと書かないということをしたのだから、その分は、他のマスコミも守らなければならないはずである。

しかし、今回毎日新聞はその内容を書いたのである。つまり、「首相官邸」や「他のマスコミ（オフレコの現場にほかにいたマスコミ会社）」を全て裏切った「信用詐欺」を働いたということに他ならないのである。

差別発言が出たオフレコ取材とは　意義大きい場合は交渉し実名報道も

　岸田文雄首相は4日、性的少数者や同性婚をめぐって「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別発言をした荒井勝喜・首相秘書官を更迭した。

　問題になったのは、荒井氏が3日夜、官邸でオフレコを前提にした取材に答えた発言だった。

　複数のメディアによると、荒井氏は性的少数者や同性婚について、「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」といった趣旨の発言をした。

　こうした発言が問題視され、実名で報じられると荒井氏は3日深夜、改めて記者団の取材に応じ、「見るのも嫌とは言っていない」と一部は否定したものの、報じられた発言の内容はおおむね認め、「完全に撤回させていただく」とした。

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　取材の現場では、政権運営や政策決定の背景などを把握するため、記者会見など公式の取材機会とは別に、実名での引用を前提としないオフレコ（オフ・ザ・レコード）取材を行っている。

　首相秘書官をはじめ政府高官らが官邸に出入りする際などに、記者団がオフレコ取材をする。取材した内容は、発言者を特定せず、記事で引用することがある。ただ、実名で報道する社会的意義が大きいと判断したときは、取材相手と交渉するなどして、オフレコを解除し、発言を報じる。

　荒井勝喜・首相秘書官は3日、記者団のオフレコ取材に対し、差別発言をした。複数のメディアが実名で報道し、その後、荒井氏が実名報道を前提にしたオンレコの取材に応じ、発言を釈明した。朝日新聞は、荒井氏が差別発言をしたオフレコ取材の場にはいなかったが、発言を釈明したオンレコ取材などを通して、その内容を報じた。

2023年2月4日 21時38分 朝日新聞デジタル

https://news.livedoor.com/article/detail/23654103/

　さて、上記は朝日新聞が毎日新聞を「擁護した」内容である。あえて書いておくと、オフレコ発言を記事にしたことがあるのは、朝日新聞がダントツであり、その次が毎日新聞である。例えば、コロナウイルスの時に黒川検事長がかけマージャンをしたというような事件があった。まあ、事件でも何でもないと思っているが、では、その時に一緒にマージャンをしていたのは朝日新聞と産経新聞の記者であったはずだ。それでもあのような記事を出しているのであるから、非常に信用のない、朝日新聞などは信用してはならないメディアであると自ら言っているようなものだ。

では、通常オフレコ取材とはどのようにして使うのであろうか。単純に、オフレコというのは「本音」を聞くことができる。つまりその内容を各必要はなく、また、書かなくてもそちらの方向に進むということを意味しているのである。今回の事で言えば、「荒井秘書官」がキーマンであり、その人が「LGBT法案に反対」であるということは、「LGBT法案は成立しないまたは岸田内閣は法案を提出しない」ということを意味しているのである。これは、記者として未来を予言できるということを意味しているのであり、取材は有利になる。要するに、荒井秘書官がいる間は、その法案がうまくゆくことはないし、またそれを推進しようとする野党などとの対立の構図をいち早く知ることができる。

「先に知る」ということができるのであれば、当然に、取材先なども決めることができる。あるいみで、「結論を知っている推理小説を見ている」ようなものであり、他のマスコミに比べて有利になるのである。

しかし、現代のマスコミはそこまでの「取材力」がないし、また、記事の構成能力もない。即物的にあるものを書くだけで、その内容を使って、自分の記者としての立場をしっかりと確立するというようなこともできない「無能」な者が少なくない。上記のように、その「無能をさらしながら屁理屈で何とかしようとしている」ということが見え透いていて、気持ちが悪い。

どうしてもその内容を、つまり「荒井秘書官を追い落としたい」野であれば、当然に、オンレコ取材で堂々と勝負すればよい。そのような実力もないということが、毎日新聞と朝日新聞には見えてきているのである。

昨今、朝日新聞と毎日新聞が部数が減っているとか、週刊朝日が休刊になったということを言っている。つまりそれだけ取材力がなくなったということであるし、また、取材力が無くなっただけではなく、その内容の深みが無くなったということは、以前に書いたと思う。

ではあえて聞くが、「上記にある、『意義大きい場合』とは誰が決めるのか」という質問に朝日新聞や毎日新聞はどうこたえるのだろうか。それは「朝日新聞や毎日新聞の主観」でしかなく、読者の視点ではないかもしれない。ただいたずらに政局を作ることしか考えずに、先を読んだ記事を書くチャンスを失って、それをヒーローとか社会的に必要とか意義があるというような書き方をしている。完全に、国民（読者）不在なのである。

マスコミが、恣意的で、自分たちの主観を読者に押し付け、そのうえ、そのことを屁理屈で正当化している。とある意味で、部数が減って当然であるし、また、そのような記者やデスクを育てることができないという組織になっているということに他ならないのである。