「失われた三十年」の真の敗因と若者・若手が今からでもできる『二つの事』
【政治・財政・経済・社会考察】 毎日新聞（主筆：前田浩智）は、令和五年二月十四日に記事『「失われた三十年」何を間違えたのか 経営トップが語り合った敗因』を配信。九日・十日に京都で開催された「関西財界セミナ」にて経営者達が語った敗因を報じた。
以下が敗因。
- 日本の経営者は『中国の船は安かろう悪かろう。その内、駄目になる』と思い、ライバルを知ろうとしなかった
- 若い力を押さえ付けて『社会を変える』事を否定してきた
- コストをどんどん削って効率化して原価を下げる事に拘り、売上高を上げようとしなくなった
- 社長や会長の任期が短く、長期的な思考にならない
- 企業は（コストを）減らさざるを得ず、体力を弱めた。ＧＤＰ（国内総生産）が伸び悩む中で賃金も上がらず、中間層が疲弊した
＜小泉内閣・老害経営＞
当該記事のヤフコメでも、ユーザ同士で議論を交えた。政治・経済・社会に分けて列挙する。
政治
- 小泉政権以降において各企業の労働者が正規社員と非正規社員と分断されてから
- 国の政策の失敗が大きかったと思いますが、ことの本質は「日本人自身の能力、学力の低下」が最大の原因だと思います。厳しい言い方ですが兎に角「出来の悪い人、頭の悪い人」が多過ぎる
- 小泉政治、安倍政治が推進した「新自由主義」が駄目だったと言う事だ
- 日本経済の成長が止まったのは【一九九七年】です。だから失われた「二十五年」なんです
- 政権の政策ミスが大きい
- この三十年、今の六十～七十代以上世代は少子高齢化の対応に失敗
経済
- 若手が新たな提言を行っても、後遺症を引きずる経営層にリスクを理由に突っ返される。この期間に若手に権限を委譲した企業ほどその後の伸長は大きいと感じる
- 原因の一つは、労働力を安く買い叩こうとし過ぎたのが原因ではないでしょうか
- 実際には衰退する方向へ意図的に誘導されただけ
- 昭和の価値観のままの会社が多過ぎる
- 海外への技術や人の流失かな？
- 非正規フルタイム増え過ぎと消費税
- 派遣を含む非正規雇用を増やしたことと、それが放置されて今でも続いていること
- 老舗・財閥系企業の中高年経営者ばかり この会議のメンツがまさに日本の停滞を現している
- 停滞の原因は老害経営しかない
社会
- 世界一の高齢社会で、年功序列で高齢者が権力を持って、変化できない社会になってることがあるように思う
- 簡単だよ。最も無能な人間が長く権力の座に居座っているからだよ
過去を参照する
現在の日本人は、過去を参照する事を重んじてない。格言「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ／オットー・フォン・ビスマルク（乙亥、ドイツ帝国の宰相）」。
未来で成功する為には過去を参照する必要がある。第二次大戦における大日本帝国の失敗（近衛内閣）を知らない日本人は多いだろう。同じく平成バブル崩壊及び崩壊後の失敗の検証も拙い。
日本経済を論じる場合、観点は三つある。政治・経済・社会だ。最初に日本経済へ影響を及ぼすのは、国際社会。最後に日本経済へ影響を及ぼすのは、国内社会。その両社会の間に政治・経済がある。つまり循環している。
魔の平成九年
とあるユーザが鋭い指摘をした。「日本経済の成長が止まったのは【一九九七年】です。」と平成九年を指し示す。上図は日本のＧＤＰ成長率の推移。「平成バブル崩壊」＝平成三（一九九一）年～同五（一九九三）年頃。この崩壊後がポイント、という訳だ。
平成九年時は「橋本内閣」。橋本内閣では構造改革・行政改革を断行。その時の国民は支持した。「小泉内閣」も構造改革を訴えていた。橋本内閣の行革とは、「二十二省庁⇒一府十二省庁への削減（＝公務員削減）」や「大蔵省⇒財務省」の名称変更等。そして「消費税」を三㌫⇒五㌫へ。その時の国民は支持した。
消費税自体は、平成元（一九八九）年に「竹下内閣」にて導入。上図を見れば分かる通り、消費税が日本経済の不景気の主因である事が分かる。
＜IT化に失敗した日本＞
当時の国際社会は「第三次産業革命＝ＩＴ化」。日本はＩＴ化に失敗。米中はＩＴ化で経済成長した。日本は令和に至ってもＤＸという名のＩＴ化を進めている段階で、国際社会は「第四次産業革命＝ＡＩ・ロボ化」を進めている。
国内政治は「財政緊縮」を推し進め、「新自由主義＝グローバル資本主義」へ移行。結果、非正規が増え、「氷河期世代」が誕生。上図の通り、「出生数」は下がり続けている。令和の「安倍内閣」にて新自由主義からの転換が示され、現「岸田内閣」が新自由主義からの脱却を『新しい資本主義≒合本主義（渋沢栄一）』にて挑戦中。
国内経済は、国内最大の支出者である日本政府が国債発行を渋り、財政緊縮というコストカットを行い続けた為、ＧＤＰが上向く主たる要素が消えた。財務官僚が仕掛け、デフレ成功。新自由主義が十分に潤った。重ねて、ＩＴ化を理解できない中堅・シニアが各企業で跋扈し、老害化。ＧＤＰが上向くＩＴ化という大きな要素が消え、現在に至る。
政治を学ばなかった「バブル世代」以上
国内社会は、若者・若手が消費税によって貯蓄できる筈のお金を奪われ、各企業内でもＩＴ化等の提案を推し進める事を諦め、どんどん人員を削減された公務員は激務となり、色々なものを諦めてきた。
国際社会は日本単体で変える事ができないが、国内政治・国内経済・国内社会は、その時の国民で変える事ができる。その起点は政治（選挙）である。その時の有権者であった「バブル世代」以上は、政治を碌に学ばなかった。消費税を廃止する事はできる。国会内で消費税廃止派が過半を占めれば良いだけだ。それが国民主権である。
消費税を失った分は、国債発行で埋め合わせできる（上限インフレ率＝二㌫）。日本政府が確かな投資（若者・若手への投資）を行い、米中の様にＧＤＰを上げ、法人税等で回収できる。「乗数効果」の改善だ。
若者・若手ができる二つの事
若者・若手を筆頭に起業し、日本政府が日本公庫を通じて出資（信用担保）すれば良いだけである。ＩＴ化もＡＩ化もできない企業からは、さっさと離れる。後は、財政緊縮派の財務官僚と財政緊縮派の政党を駆逐すれば良い。これは財政拡大派の政治家を国会へ送り込み、多数派となれば実現できる。
- 消費税を廃止
- 財政拡大派を地方でも国でも選挙で通す
以上二点のみが、失われた三十年（バブル崩壊を含む）を活かし、若者・若手が明るい未来の為にやれる事である。
記事：金剛正臣
画像：「失われた30年」何を間違えたのか 経営トップが語り合った敗因／毎日新聞、Google、第1部 少子化対策の現状（第1章 2）／内閣府