報道のタブー・国民は知らされない拉致司法の人権問題

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は先月２５日、２０１８年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は前年の７２位から６７位となった。

毎年の事だが，自由な報道が行きかっていると感じて居られる方達からは，日本の順位が何故こんなに低いのかという疑問の声も耳にする。

しかし，国際社会から人権問題を指摘されていても国民が全く知らされていない報道のタブーが存在している。チベットやロヒンギャや北朝鮮の話では無く私達日本の問題だ。

在日イタリア大使館は，先月3日にあるプレスリリースを発表した。

タイトルは，「未成年者の略取 - 在京欧州連合加盟各国大使より日本国法務大臣へ書簡を提出」となっている。

日本国内では片親による子どもの略取は容認され，その後，親子が自由に会えなくなる裁判所の問題があり，日本が批准している児童の権利条約に違反していることを，ＥＵ各国から日本の法務大臣宛てに書簡が提出されたという内容だ。

外務大臣宛では無く，法務大臣に日本国内の裁判所の問題が欧州連合から指摘されるという内政干渉ともとれる異常な事態だ。

しかし，間もなくそのプレスリリースから2か月が経とうとしているが，殆どの国民はこの異常事態を知らされていない。

報道したのは有料インターネットニュース番組のニューズ・オプエドしか見当たらない。

＊追記：上記リンク先「読むオプエド」は有料サイトになりました。

放送には，イタリア人の当事者が出演し，ＥＵ各国で日本の子の連れ去り問題が異常視され報道されていると説明された。

司法の問題を報道することがタブー視されている日本においては希少な放送だ。

今月，11日及び24日には，アメリカ議会で，ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に違反し，連れ去った子どもを一旦元に戻さず，親子の断絶をしている国に対する制裁措置が検討された。

対象となっているのは，ここでも私達日本だが，殆どの国民はこの事を知らされていない。

このような事態で，国内の被害当事者団体からは，法務大臣宛てに「日本の法治を求める要望書」が先月13日に提出された。

当事者団体によると，この問題は国会で議員が質問しても都度「裁判所が個別適正に判断している」という答弁で済まされ温存されているという。

ある日突然，愛する我が子と会えなくなり，救済無く裁判所が連れ去りを優遇していることを思い知らされた絶望から無念で自死をしていく親が後を絶えないという。

日本でも，当事者のアドボカシー活動により，様々な社会問題解決が実現し始めているが，司法の問題をタブー視し，報道が報道すべき問題を黙殺していては，立法も行政も動くことは出来ないだろう。

井伊直弼の首を民衆が見ていたのに、「直弼は生きている」という偽りの文書を出し、幕府は信用を失った。

第二次大戦末期に軍部は「各地で敵を撃破」と嘘を付き，天皇陛下は御前会議で「こんな嘘ばかりだと民族根絶やしになる」と戦争終結を宣言された。

「子どもの連れ去りについて，裁判所は個別適正に対処している。」

この事について，国際社会と国内当事者からはＮｏ！が突き付けられている。

日本社会が報道の自由と人権を守れるかを今問われている。