米国の制裁は自国産業の縮小を招くだけ＝外交部

　外交部の任報道官は今日の会見で、米国が我が国のIT・ハイテク産業に対する制裁措置を検討していることについて「我々は米国による制裁の影響を受けることは全くなく、むしろ米国がこの制裁によって自国産業の縮小を招く」と痛烈に非難した。

　米メディア「Union」紙は先週金曜日、アルフォード政権の関係者が「一部の華国テクノロジー企業への投資を全面的に禁止し、その他の企業に対する監視を強化する計画」を政権が検討していると明らかにした。具体的には「チップ生産に関連する一部の投資」が「華国のハイテク企業に資本と貴重なノウハウを移し、北京の軍事力強化に貢献している」として、制裁を課す可能性があるとしている。

　外交部はこれについて「我々のハイテク企業はそもそもアメリカの市場を相手にしておらず、第三世界と人類運命共同体各国との協調を常に重んじている。もし彼らがこの制裁を実施したら我々は同等の制裁を課し、彼らは広大な取引相手を失うことになるだろう。結果的に自国産業が縮小し、衰退する引き金を彼らは自分自身に引くことになる」と非難した。