カリフォルニア州とテキサス州の比較データ
カントリーリスクが低い
・国際機関であるOECD（経済協力開発機構）が、国ごとの債務支払い状況、経済・金融情勢等の情報 に基づき行い、格付表を発表している。
格付によると、米国は日本、カナダ、イギリスと同様、リスクが最も低い国と評価されている。この評 価は安定した家計消費と企業収益の回復による安定した成長のためとみられる。
・不動産取引の透明性がはっきりしている
売買の中立の仲介会社エスクローを使用するため、
・不動産価格が上昇傾向にあるため、キャピタルゲインが期待できる
米国の不動産価格の推移を表す指標として、最も標準的なのが格付け会社でもあるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が算出している「S&Pケースシラー全米住宅価格指数」である 。これは全米の住宅用不動産価格の推移を総合した指数のことだ。2000年を基準の100とすると不動産価格は上昇傾向にあり、2016年の不動産価格は、30年前と比較して3倍近く上昇している。また、年2~3%前後で消費者物価指数は推移し、インフレが続いていることから家賃も上昇傾向にある。
こうした理由から、米国の不動産投資ではインカムゲインだけでなく、大きなキャピタルゲインを得られる可能性もある。
・中古物件市場が活発、人口増加傾向であるため出口戦略が立てやすい
米国の不動産データベースであるzillow.comによると、日本の場合には自宅を購入すると一生住み続けるケースが多いが、米国人は平均7年に一度家を買い替えるとも言われている。米国人にとって、自宅は一生の買い物ではないのである。また売買の毎に資産鑑定をしなおすが、状態がよければ資産評価額は同等またはそれ以上になる場合もある。このため中古物件市場が活発。
また、日本では少子化を背景に人口が減少しているが、米国における人口は堅調に増加している。移民を受け入れる国であることが、人口増加の大きな理由だ。IMFの統計によれば、2000年の米国の人口は2億8230万人、2017年は3億2574万人と、17年の間に4344万人増加している
■カリフォルニア州
カリフォルニア州内でもエリアや市によって特徴がかなり異なる。IT企業、ベンチャーキャピタルなどが集積するサンフランシスコエリアでは物件が出づらく、「1億円でも戸建て物件を見つけるのが難しい」と言われている。また、物件の値段だけを言えばロサンゼルス周辺はサンフランシスコに比べ安いが、学区、エリアなどにより値段が大きく異なる。大都市においては、固定資産税が高い可能性もある。
Zillow.comによると、サブプライムショック、そして米国の住宅バブル崩壊と言われる2008年からの約5年の間に、需要の高い住宅地で20%～30%、郊外の住宅地では40%～60%まで下落するほど、カリフォルニア州は価格の上昇、下落が他州に比べると激しかった。
主要都市
ロサンゼルス、サンフランシスコ、サンノゼ、サクラメントなど
州税
所得税13.3％、法人税18.8%
人口
2010年実際値3725万3,956人
2016年予測値3925万17人（＋5.36％）
気候
1年を通して過ごしやすい。雨はあまり降らず、朝と夜の気温差が激しい
日本企業の雇用創出
日本企業による雇用創出数は12万500人（2014年）
※外国企業による雇用総数は66万5000人
■テキサス州
アラスカ州に次ぐ二番目に広い州。主要都市によってかなり気候、特徴が異なる。ダラス周辺では、トヨタ本社の移転をきっかけに、米系だけでなく日系企業も多く進出をしている州。今後日本人駐在員が増えることが予測される。カリフォルニア州やニューヨーク州に比べて手ごろな値段で物件が手に入ることから、投資しやすい州と言われており、ここ数年でテキサス州に投資をする日本人投資家が増えたといわれている。
日本人投資家が購入している物件エリアは、ダラス周辺、コーパスクリスティ、サンアントニオ、ヒューストンなどが多い。経済成長に伴い、雇用が生まれ、人口が増えることの期待感が高く、伸びしろのある州と言われている。ダラス−ヒューストン間に米国発の新幹線型高速鉄道がJR東海の協力の元で着工は２０１８年、開通は２０２２年を予定。
主要都市
オースティン、ダラス、ヒューストン、コーパスクリスティ、サンアントニオなど
州税
所得税なし、法人税なし
人口
2010年実際値2514万5561人
2016年予測値2786万2596人（＋10.80％）
気候
広大な州であるため場所により気候が異なるが米国内での比較的ハリケーンの発生が多い
日本企業の雇用創出
日本企業による雇用創出数は4万7900人（2014年）
※外国企業による雇用総数は54万4800人
・米国の法人税 各州のレート
カリフォルニア州とテキサス州の最低賃金
・カリフォルニア州
２０２３年には２６人以上従業員を抱えいるいないに関わらず一律＄１５となる。
・テキサス州
$7.25
ただしチップが別途支払われる場合には最低賃金は$2.13となる。
アメリカ連邦法人税
２０１８年より米国の法人税が35%→21%に。