「宇田川源流」 ロシアのウクライナ侵攻から１年
「宇田川源流」 ロシアのウクライナ侵攻から１年
２月２４日でロシアのウクライナ侵攻から１年になった。ウクライナの皆さんには大変失礼な言い方であるが、侵攻が始まった当初、２月２４日の段階では、まさか１年間もウクライナが存続しているは全く思っていなかった。すぐにウクライナが敗北するか、あるいは、NATOなどの仲介で何らかの形d江半分くらいになってしまっているのではないかと想像していたのである。また、そうでなければ、第三次世界大戦になっていると思っていた。
それが、このような形で１年間経過するとは、さすがに思っていなかったということになる。大変失礼な考え方であるが、ゼレンスキー大統領がここまでしっかりと国を率いるとも思っていなかったし、ウクライナの人々がこのようにしっかりと戦うとも思っていなかった。もっと言えば、ウクライナという国家は、私からすれば中途半端に知っていたのであるが、残念ながらその国民性や、愛国心などは全く知らなかったということではないか。
一方で、ロシアに関してもほとんど知っているつもりで、ほとんど知らなかったということになる。ロシアは経済的には韓国やカナダと同じ蔵ではあったが、軍事大国の元社旗主義国で、プーチン大統領のイメージが非常に大きかった。当然にアメリカに対抗する軍事大国であり、戦えば、ウクライナなどは一ひねりではないかと思っていたしまた、旧ＫＧＢなど陰謀を行うような情報部が少なくなく、その為に暗殺なども行うのではないかというような感じになっていた。
しかし、そのロシアも戦ってみればあまり強くはなく、また、核兵器に関する威嚇ばかりで何もしないということになります。もちろん、核兵器などは使うことはできませんし、一方で、ウクライナが想像以上に強かったということもあります。また、元々ソ連で一緒であったことから、相手の事をお互いがよくわかっているということもあるでしょう。しかし、当初、それも昨年の2月24日の段階で、一年後にこのようになっていると思た人は少なかったのではないかと思うのです。
ウクライナ侵略１年、戦争終結は見えぬまま…兵士・民間人の死傷者計３２万人超
ロシアがウクライナへの侵略を開始して２４日で１年となる。
米欧から軍事支援を受けるウクライナはロシアの力による現状変更に徹底抗戦し、戦況は東・南部で膠（こう）着（ちゃく）している。米欧の推計で双方の兵士計約３０万人が死傷し、民間人２万人超が死傷する中、戦争終結の見通しは立たないままだ。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２２日夜のビデオ演説で露軍の攻撃を撃退している自国軍兵士に謝意を表明し「敵に圧力をかける労を惜しまない」と語った。２３日には首都キーウでスペインのペドロ・サンチェス首相と会談し、勝利に向けた支持を改めて取り付けた。ゼレンスキー氏は２０２３年中に勝利を実現するとの目標を強調しており、会談後の記者会見でもロシアとの停戦協議は「不可能だ」との認識を示した。
ロシアのプーチン大統領は２３日、軍人をたたえる祝日「祖国防衛者の日」にちなんだメッセージで、通常兵器の増産と合わせ、「核戦力の強化に注意を払う」と述べた。侵略継続の決意を表明したものだ。
ウクライナ軍は昨年２月２４日に多方面からウクライナに侵略した露軍の攻撃をしのぎ、これまでに露軍が侵略後、占領した自国領土の半分程度を取り戻した。露軍はプーチン政権が昨年９月に一方的に併合した東・南部４州の防衛態勢も強化しており、膠着状態が長期化している。今月、東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）を中心に攻勢を強化したが、制圧地域の拡大につながっていない。
ウクライナ軍が春の着手を目指す大規模な領土奪還作戦は、米欧が供与する戦車など重装備がカギを握る。
米国のバイデン大統領は２２日、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する中東欧９か国（ブカレスト９＝Ｂ９）の首脳会合に参加し、各国と共にウクライナへの支援を継続する必要性を訴えた。
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２１日、民間人８００６人が死亡し、１万３２８７人が負傷したと発表したが「氷山の一角」にすぎないと位置付けた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によるとウクライナ国外に逃れる難民は、人口の約２割にあたる約８０８万人に上っている。
2023年2月23日 21時56分 読売新聞オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/23760935/
さて、この一年間で大きく変わったのはウクライナとロシアの家計とその評価だけでない。その国の関係があるということになる。中国やインドはロシアとの関係を重視している。一方、その内容に関してアメリカなどはまた結束を強くしている。
そもそもフランスのマクロン大統領は、ロシアとの直接交渉を行うということになっている。それに対して、ロシアとの交渉でメルケル首相がドイツ国内の信頼を失った。そのことからショルツ首相は最もロシアに近い政権であると思いながらも、メルケルの事があったので、ロシアに近づけない。特にドイツは中国との関係が悪化していることを考えれば、中国の支援を受けているロシアとは距離を置くということになる。そのドイツの決断がそのままEU全体の決断に近くなっている。
今回の内容で見えているのは、ポーランドやジョージアなど、元ソ連の中にあった国や元の東側諸国と言われる国々こそがロシアと離れ、ロシアに近かったであろう国々や経済的につながっていた国々こそが、ロシアに味方している。つまり、経済的な繋がりのある国々が、ロシアに味方しているのだが、実際は「自国の経済のためにロシアを応援しているので会って、ロシアの主張を支持しているわけではない」ということになる。まさに、ロシアを基軸に様々なことが行われているのであるが、しかし、そのロシアとアメリカ（NATO）の対立のどちらの陣営に着くとか、そう言うことではなくなってきているのが興味深いのではないか。そのような各国のエゴも見えてきているのではないか。
そのような国際関係があるとはいえ、実際に戦争はその人々の中で行われていることであり、ウクライナとロシア、そして傭兵部隊の中においては、様々な戦争の被害が出てきている。
米欧の推計で双方の兵士計約３０万人が死傷し、民間人２万人超が死傷する中、戦争終結の見通しは立たないままだ。＜上記より抜粋＞
まさにこのような状況であり、民間人の犠牲ということが非常に多く出てきている。ある意味で、戦争をしているので当然かもしれないが、ではその時に日本は何をできるのか。このようん核と日本が貢献する事ばかりを言っているようにみえるが、日本がもしもウクライナと同様の戦場になった時に、同じように民間人を被害がないようにするためには、何をしなければならないのか。「明日は我が身」ということで、考えるべきことなのではないかとも思うのである。そして、そのようなうえで、ウクライナを助けるということの重要性を、考えてみるべきではないか。