【川口維新共通政策】川口市は脱ハコモノへ方針転換を！健全財政＝借金返済倍増？

　川口市は、ハコモノ推進について、健全な財政運営で市税収入も確保しており問題としておらず、令和五年度の予算を編成しています。しかし、予算案を見ると、税収は増えたものの、その構成比は前年比で1.3%も減少しており、借金の返済にあたる公債費の構成比は前年比でほぼ倍増です。実態としてハコモノ推進により借金返済の増となりました。市民の皆さんが努力して納税した税金の増も、住民サービスに回らず過剰なハコモノの返済に消えてしまう予算案です。

市税収…令和4年度：994億8千万余 → 令和5年度：994億8千万余【1.3% (減少)】
公債費…令和4年度：125億8千万余 → 令和5年度：249億1千万余【+4.9% (ほぼ倍増)】

川口市の財政は安定している？

　自治体財政の収支や安定性を測る指標に、経常収支比率があります。経常収支比率とは、毎年度の経常的経費に充当された一般財源の観点から調べた数値で、財政構造の弾力性を判断する指標となります。この数値が高いほど弾力性に欠け、予算編成に困難を生じるのですが、川口市は令和元年度～3年度はいずれも90%を大きく超化し、弾力性に欠けています。

県平均、全国平均と財政余力の差が拡大！

経常収支比率の比較

川口市…令和元年度：95.4% → 令和4年度：97.1% → 令和5年度：93.9%
埼玉平均…令和元年度：94.5% → 令和4年度：93.7% → 令和5年度：88.9%
全国平均…令和元年度：93.6% → 令和4年度：93.1% → 令和5年度：88.9%

　川口市は、埼玉県内の他の自治体、全国の自治体比較どちらにおいても年度を経るほどに経常収支比率のポイント差が拡大しており、明らかに見劣る状況です。川口市の財政は余力に乏しいのです。

脱ハコモノの方針が必要では？

　現在検討が進められている美術館計画は、まだ詳細が確定しておりません。どれほどの高額施設となるかが懸念されるだけでなく、どの程度が借金で工面されることになるか、後々の負担も心配となります。

　他の自治体では、借金返済や維持管理費など後年度の負担を考慮し、公共施設の建設を中止した事例や、公共施設の縮減等に取り組む事例が見られます。ハコモノ施設を中止すると、財政規模にもよりますが、数億円から数十億円の支出が解消され、他の用途に用いることができます。大阪府交野市では庁舎移転の中止、宮崎市は多目的アリーナ構想を中止、栃木市は文化芸術館建設の縮減、京都府近江八幡市は市庁舎建設縮減、茨城県高萩市は道の駅の白紙撤回。神奈川県秦野市に至っては、新しい箱モノを原則として作らないと徹底しています。

　大阪府堺市では、大阪維新の会が税金で作って税金で運営する無計画なハコモノ行政から、民間活力の導入により民間投資で民間が運営し、収益から納税してもらうPFI方式への転換を図っています。

住民サービスの向上を優先しては？

　財源は、住民サービスの向上にこそ使用するべきではないでしょうか。少子高齢化が進む日本において、脱ハコモノで将来を担う子供たちへの支援、給食費の無償化、教育費の無償化、子育て世帯への支援制度、ひとり親家庭の支援など、他の自治体に比べ見劣りする部分の底上げが必要と考えます。

　また、各社の報道でも体感治安の悪化が指摘される中、暮らしの安全の充実も必要です。経費削減を目的にコミュニティバス路線再編が行われた結果、交通弱者の方々は移動しにくくなった。防犯カメラの設置補助も要件が厳しく使いにくい。との声も聞こえます。

　美術館などのハコモノを推進するより、優先するべきは住民サービスである。川口市の住民サービス日本一を目標に、活動を継続します。