「宇田川源流」【現代陰謀説】 気球にTikTok ファーウェイが規制された後の中国の情報収集
「宇田川源流」【現代陰謀説】 気球にTikTok ファーウェイが規制された後の中国の情報収集
毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現在生きている「様々な陰謀」を、日本で報道されているニュースから読み解き、その内容を分析してみながら、自分たちの手で陰謀を読み解くできるようにしようという試みである。実際に、ニュースから陰謀を読み解くなどと言うことができるはずがないのであるが、しかし、一方で、どの国の情報機関も「オシント」という情報分析機関がある。「オシント」OSINT(Open Source Intelligence)とは、一般に公開されている情報源からアクセス可能なデータを収集、分析、決定する諜報活動の一種である。米国国防総省（DoD）によって、「特定の情報要件に対処する目的で、一般に入手可能な情報を収集し、利用し、適切な対象者に適時に普及させた情報」と定義されている。OSINTは「合法的に入手できる資料」を「調べて突き合わせる」手法であり、具体的には、対象国の方針を割り出すために、対象国の新聞社交欄、ニュースの断片、人事の異動発令、発表報道などを丹念に集積し、分析するなどの手法である。攻撃面では組織のプレスリリース、組織トップのインタビュー記事、組織のWebサイト、従業員のSNSなどがある。一方の防御面では、セキュリティベンダの公開レポート、IoC情報公開サイト、セキュリティアナリストの発表資料、SNSなどの情報収集、分析が挙げられる。攻撃面、防御面の双方の観点で、これらの情報から組織のセキュリティホールの特定、対処をおこなうことが可能であり、また意図していない情報漏えいの特定などに活用できる。
さて、そのような分析手法から、全体を導き出そうという企画の一つである。
今回は、気球を飛ばして発見されるリスクまで侵してアメリカの情報を取ろうとした中国の情報手段と、それを感知したアメリカやかなあの対応、そして気球の時も「行先は気球に聞いてくれ」とか「安全である」というようなことを言っていた、危機感の全くない日本ということでその内容を考えてみたいと思う。もちろん日本を批判するためではなく、陰謀を明らかにするということである。
米政府、TikTokを公用端末で禁止 中国は反発
米政府は2月27日、連邦政府職員に対し、政府支給の携帯電話などから動画投稿アプリ「TikTok」を削除するよう命じた。機密情報を保護するためとした。中国は過剰反応だと非難している。
TikTokは中国企業バイトダンスが運営している。同アプリをめぐっては、欧州連合（EU）とカナダもここ数週間で同様の動きを見せている。
米行政管理予算局（OMB）のシャランダ・ヤング局長は、機密データを守るためとして、連邦政府が支給する携帯電話など全ての電子端末からTikTokを削除するよう各政府機関に指示した。
OMBはまた、同アプリが政府端末にインストールされていないことを30日以内に確認するよう命じた。
ホワイトハウスや国防総省、国土安全保障省、国務省などは、すでに政府端末でのTikTokの利用を禁止している。
米連邦政府最高情報セキュリティー責任者のクリス・デルーシャ氏は、今回の動きについて、「デジタルインフラの安全確保と、米国民のセキュリティーとプライバシーの保護に対する（バイデン政権の）継続的な取り組み」を強調するものだと話した。
一方、中国外務省の毛寧報道官は、アメリカが国家権力を乱用して外国企業を弾圧していると非難。「アメリカ政府は市場経済と公正競争の原則を尊重し、企業弾圧をやめ、米国内の外国企業にオープンで公正かつ差別のない環境を提供すべきだ」と述べた。
そのうえで、「アメリカのような世界トップの超大国が、若者の人気アプリをこれほど恐れるとは、いかに自らに自信がないのかわかる」とした。
TikTok側の反応
TikTokをめぐっては、ユーザーのデータを収集して中国政府に渡しているとの疑惑が浮上している。一部の情報機関は、このアプリを政府の端末にダウンロードした場合、機密情報が表に出る恐れがあるとしている。
運営するバイトダンスは、他のソーシャルメディア企業と同様の運営をしていると主張。政府からデータを渡すよう命じられても決して応じないとしている。
TikTokの広報担当はBBCに、「TikTokの国家安全保障への懸念に対して政府端末を超えて対処する場合には、何百万人ものアメリカ人の声を検閲することにならない解決策を、議会が探ることを望む」とコメントした。
カナダや欧州も禁止措置
西側諸国の当局はここ数カ月、TikTokへの懸念を強めている。
カナダは2月28日以降、政府端末での同アプリの使用を禁止した。「プライバシーとセキュリティーについて許容範囲を超えるリスク」があると断定した。
同国のジャスティン・トルドー首相は27日、「これは最初のステップかもしれないし、必要な唯一のステップかもしれない」と述べた。
欧州議会も職員の携帯電話でのTikTok使用を禁止した。前週には欧州委員会が同様の措置を取った。
米下院は昨年12月、連邦政府支給の携帯電話でのTikTokの使用を禁止し、政府に60日以内にその旨の命令を出すよう定めた法案を可決した。
さらに、共和党は今後数週間のうちに、同アプリの使用を全国で禁止する権限をジョー・バイデン大統領に与える法案を可決させる見込みとなっている。
一方オーストラリアは、自国の情報機関からアメリカやEU、カナダの例にならうべきだと勧告を受けたことはないと述べた。
TikTokの広報担当は一連の禁止措置について、「何の討議もなく」採用されたもので「政治劇に過ぎない」とBBCに述べた。
（英語記事 China hits out as US bans TikTok on federal devices）
2023年3月1日BBC
https://www.bbc.com/japanese/64807049
以前のこのブログで、やはりオシント情報から、中国の気球がファーウェイを禁止されたアメリカやカナダに対する情報収集であるということを導き出した。もちろん、この情報だけではなくほかの情報も併せて導き出しているのであるが、ブログの中ではそのようなあまり細かい内容は書かないでいる。
元々は、日本の上空を希求を飛ばすなどをして情報を取っていた。日本は、未だにファーウェイも禁止していないし、また、3年前などに気球が飛んでいても、「全く安全で害がない」と判断し、当時の河野防衛大臣は「行先は気球に聞いてくれ」ということを記者会見で平然と言っていたほどである。はっきり言って、これほど危機感のない人が、現在もデジタル大臣という情報の要職についていること自体が信じられないものではないかと思う。日本の場合は「情報を取られる」ということは「安全を害することではない」と異様な定義になっており、基本的に「水と情報と安全は無料」というような「神話」というか「まやかしの呪文」を未だに信じているようなところがあるので、現在も日本人の情報は危険にさらされたままである。マイナンバーカードなどの申請を見れば、「中国の情報を取られるのは気にならないが、自分のいる日本政府に情報を取られるのは危険だと感じている」という、実に不思議な国民感情が醸成されている。これも、日本政府を敵だと思っている日本のマスコミの悪影響なのである。
さて、そのような日本の「まぬけ」な状態はさておき、基本的に「TikTok」と「気球」は、カナダでもアメリカでも禁止または撃墜対象になっている。もちろん許可のある気球は問題はない。日本では、今でもマスコミでTikTokを推奨し流行の中心になっているくらいだから、その情報に関する感性が違うのであろう。
さて、「陰謀説」としては「なぜここまでして個人の情報が必要なのか」徒ということを考えよう・一つは、「気球」は「個人情報」ではなく「緊急通報などの情報電波」を扱っている。要するに成層圏での反射電波の集積であるから人工衛星では出来ないということになる。Wi-Fiを使って情報をファーウェイからとっている間は良かったが、それができなくなってからは、なかなか大変ということになる。一方、「TikTok」は個人情報であろう。個人情報は、「国民の意見誘導」や「個人情報による噂の情勢や裏ネタ」などのスキャンダルなどを探すのにはちょうど良い。そいえば、昔、ベッキーという女性タレントが不倫をしているLINEの会話画面がほとんど表に出てしまったことがある。あれもLINEのホストキャリアを持っている韓国が絡めば簡単な内容である。要するに、そのようなスキャンダルを有れば政治を動かしやすくなるのである。
さて、そのうえで「なぜ中国政府がコメントを出すのか」ということも考える必要がある。
中国外務省の毛寧報道官は、アメリカが国家権力を乱用して外国企業を弾圧していると非難。「アメリカ政府は市場経済と公正競争の原則を尊重し、企業弾圧をやめ、米国内の外国企業にオープンで公正かつ差別のない環境を提供すべきだ」と述べた。
そのうえで、「アメリカのような世界トップの超大国が、若者の人気アプリをこれほど恐れるとは、いかに自らに自信がないのかわかる」とした。＜上記より抜粋＞
要するに「中国は若者情報端末を使って、情報を入手し、それを国家を挙げて行っている」ということを言っているようなものだ。庫のようなことを見ても日本ではまったく気にしないというのは、これもこれですでに「陰謀が回っている」証拠なのかもしれない。