『統一地方選』各党公約
2023.03.23 06:05
【政治報道】 令和五年三月二十三日より各知事選が告示される。四月の『統一地方選』の投票日は、以下の二日に分かれている。括弧内は告示日。
- 四月九日：知事（三月二十三日）、政令市長（二十六日）、道府県議・政令市議（三十一日）
- 四月二十三日：一般市長・市議・東京区長・東京区議（四月十六日）、町村長・町村議（十八日）
地方選は国政と異なり、生活の直結する。地方自治の観点より、各党の公約から焦点を当てる。報道現在。
自民党（総裁：岸田文雄）
財政拡大派と財政緊縮派が混合。地方自治に関する政策は乏しい。
- 物価対策；乏しい。国民の生活負担は軽減しない見込み
- 子育て関連；経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国と遜色ない教育予算の拡充を目指す。少人数学級や教科担任制の推進、「児童手当」の拡充、「高等教育費」の負担軽減、子育て世帯への住宅支援等
- デジタル田園都市国家構想（Ｄ構想）；分散型国造り。サテライトオフィス整備や子育て世帯の移住促進等
- 地方の財政運営支援；地方自治体のＤＸや行政サービスの安定供給
- 政治；リーダーの若返り開始（青年局）
立憲党（代表：泉健太）
財政拡大派と財政緊縮派が混合。財政緊縮派が多い。
- 子育て関連；「児童手当」の拡充（所得制限ナシ、高卒まで一律＝一万五千円を給付）、教育の無償化（幼児保育～高等教育）、公立小中の給食無償化、保育士配置基準の見直しと『給特法』の見直し、新たな「家賃補助制度」の創設
- リカレント教育；「休暇」制度の整備、学費原則無償化、公的職業訓練の拡充、求職者支援制度の訓練期間の「大幅」延長、教育訓練給付制度の「拡充」、賃金上げ中小企業等への助成金等を創設、リスキリング時間を確保した中小企業等への助成金等を創設
- 政治：統一地方選にて「四十五歳以下の議員」の五十人増
維新の会（代表：馬場伸幸、吉村洋文）
財政緊縮党。但し、本年の統一地方選では、地方行政の具体策はトップ級。
- 身を切る改革（＝財政緊縮）；議員定数や報酬等の削減
- 行政改革；公共施設へ民間活力の導入促進（パソナ、外資を含む）
- 子育て関連；教育無償化（所得制限ナシ、出産～大学・大学院）、教育の複線化、最低所得補償制度（ベーシックインカム）等
- 福祉；縮減
- 地域防災；インフラ設備の老朽化対策等、防犯力の強化
- 道州制
- 東京；権限・財源を区へ移管
- 神奈川；ベンチャ⽀援強化（県・基礎⾃治体独⾃のエンジェル推進政策）
- 愛知；「アジアのシリコンバレー」に
- 大阪；「副首都圏」の確立、会社設立数日本一（設立無償化・融資制度の構築）、ＶＣや海外投資家の為の制度構築、公園への徹底投資
- 福岡；二元行政の解消、海外展開支援、国内外から企業誘致、「氷河期世代」の活躍強化、「国際金融拠点」の形成
公明党（代表：山口那津男）
財政緊縮党。
- 電気ガス高騰対策；乏しい。予備費活用
- 最低賃金；更なる引き上げ
- 農林水産支援；新規就業や経営承継等を支援
- 子育て関連；「児童手当（十八歳まで、所得制限ナシ）」、医療費助成の拡大（高三まで）、保育料の無償化の拡大（〇歳～二歳）、保育制度の創設（専業主婦家庭も）、「こども若者議会」の設置、「給付型奨学金」の拡大（中閻所得層まで、減額返還制度の年収要件を見直し）
国民党（代表：玉木雄一郎）
財政拡大党。本年の統一地方選では、地方行政の具体策はトップ級。
- 物価対策；電気、ガソリン、ガスの値下げ
- 教育国債；財源。人への投資を倍増
- 中小企業；「社会保険料」の事業主負担を半減
- 子育て関連；子育て・教育支援策の所得制限を撤廃、〇歳児の見守り訪問無料、医療費無料（十八歳まで）、小中の給食無料、公共施設の入場料無料、第一子からの保育料無料、産後ケア無料、乳幼児育児のレスパイト（休息入院）無料、第二子からの障がい児福祉無料、妊婦検診無料、新生児スクリーニン グ検査無料、保育士・介護職員等の賃金引き上げ
- インフラ；新たな教育インフラ（リモート大学等）、公共交通維持の為の基金創設、「公共交通確保法案」、「公共交通確保条例」
- 税制；「移住促進・ＵＩＪターン促進税制」の創設、「仕送り控除」制度の創設、リモート勤務者の地方定住支援（遠隔地方勤務者の人数によって「法人事業税」等を減免、在住自治体には「地方交付税」の配慮）、「年収の壁（百三十万円の壁等）」の歪みを是正、人口密度に応じた「法人事業税」「法人住民税」の減免制度を創設、起業支援税制の整備
- リカレント教育；「キャリアサポートセンタ」創設（地方独自の講習、全国共通のオンライン講習）
- 農業：食料自給率＝五十㌫、有機農業面積＝三十㌫
- ビジネス；融資制度の整備、「地方マッチングシステム」の創設（ＵＩＪターン希望者や女性・高齢者等を地方中小企業等に繋ぐ）、「シャッター街の税制・マッチングシステム」等を創設（地方都市シャッター街物件をスタートアップやリモートワークで利活用）
- 政治；立候補年齢を「市区町村長・地方議員」＝十八歳、「知事」＝二十歳。英「若者議会」の制度も参考に、ネット投票、「メンタ制度」を導入（立候補～議会活動）
共産党（委員長：志位和夫）
財政緊縮党。
- 物価対策；賃上げ支援、最低賃金＝一千五百円／時間、看護・介護・保育等を賃上げ、自治体独自での緊急支援策（肥料・飼料等）
- 税制；「内部留保」に五年間の時限的課税（十兆円相当）、大企業が賃上げした分は課税控除、「消費税」を五㌫へ減税、「インボイス制度」の中止
- 子育て関連；学校給食の無償化、学費の値下げ、「医療費」の無料化（十八歳まで）、高校・大学の無償化、保育料の無償化（〇歳～二歳）、「児童手当（所得制限ナシ、十八歳まで）」、「教員定数」の増、教員の「残業代ゼロ制度」の見直し、少人数学級、「独り親支援」を強化（就学援助を対象、支給額も拡大）
- インフラ；防災・老朽化対策重点へ
- ビジネス；「コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）」を「別枠債務」にして新規融資、「中小企業・事業再生スキーム（債務の減免を含む）」をより小規模な事業者にも適用
- 農業・漁業・林業；価格保障・所得補償、自給率を向上
- 政治；委員会質疑もネット配信、子を持つ議員の乳幼児同伴等
新選組（代表：山本太郎）
財政拡大党。
- 特設サイト等、ＨＰに記載ナシ
女子党（党首：大津綾香）
財政緊縮党。
- 税制；消費税減税（社会保険料の引下げ含む）
- 子育て関連；「児童手当」の所得制限を撤廃
- 社会保障；高齢者の「医療費」の自己負担を三割に
- 政治；「被選挙権」の引下げ
参政党（代表：松田学）
財政拡大党。
- 特設サイト等、ＨＰに記載ナシ
社民党（党首：福島瑞穂）
財政緊縮党。
- 特設サイト等、ＨＰに記載ナシ
画像：自由民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、日本共産党