【ビジネス報道】　令和五年三月二日に新井紙材（代取：新井遼⼀）は、『「⽣活者の購買意欲」と「企業の環境配慮」の相関関係に関する調査』の結果を発表した。

昨年十二月に、同社が運営している循環思考メディア「環境と⼈」内で調査。調査対象は、⽇本全国の各世代（二十代未満～六十代以上）の男⼥五百名。商品やサービスを提供する企業による環境配慮が、「⽣活者の購買活動に如何様な影響を齎すか」を調査。

「環境に優しい商品・サービスを必ず選ぶ」は一割未満と⾮常に少数。「場合によっては環境に優しい 商品・サービスを選ぶ」六割と過半数。「全く意識していない」は四割弱。

＜頻度は関係無い＝七割＞

　環境に優しい商品を「優環品」とする。「場合によって」の二割が、高・購⼊頻度の買い物（⽇⽤品等）の際に、優環品を選ぶと。購入頻度は関係無いが七割。

一割が、低・購⼊頻度の買い物（家電・家具・⾃動⾞等）の際に、優環品を選ぶと回答した。

「場合によって」の中で、価格が⾼くても優環品を選ぶは一割未満に止まった。八割強が、価格が同じなら、優環品を選ぶと回答した。

同社のまとめ

　環境に配慮している事だけをクローズアップすれば売れる訳ではなく、環境配慮という理想と現実的な⽣活のバランスが最も重要とした。

また「価格が⾼くても、環境への配慮が素晴らしいと思えば購⼊する」を選んだ一割未満＝七．一㌫という数字は⼩さくなく、そこから参⼊して⾜場を固め、価格を従来品まで下げていく、という戦略も決して不可能では無いと考える。

同社は今後、⽣活者が興味・関⼼を抱き、積極的に環境課題へ取組める様な発信・企画を、より⼀層強化していく。引続き、国内の⽣活者や企業における環境課題についての各種調査を定期的に⾏う予定。

尚、メディア「環境と人」の編集長は、新井代取が直接に務めている（報道現在）。

画像：新井紙材㈱