「宇田川源流」 林外務大臣のG20欠席について今回は有料メルマガの記事をそのまま出します
「宇田川源流」 林外務大臣のG20欠席について今回は有料メルマガの記事をそのまま出します
林外務大臣が国会審議を優先するためにという理由で、G20の外相会談を欠席しました。私はこのことがあまり良いことであるとは思っておりません。
そこで、今回は、普段はあまりやらないのですが、今回は特別に、大事なことなので有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」（https://www.mag2.com/m/0001647155）から、2月27日の記事をそのままここに書いておきたいと思います。
有料メルマガは、今回読んでいただいてわかるように、深く物事を考えるということをメールマガジン形式で行っています。一カ月440円ですので、よろしければ是非お申し込みください。
では、以下その内容をそのままお届けします。
＜以下有料メルマガ＞
20230227 有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」
2023年09号 林外務大臣のG20欠席についての私の個人的意見
皆さんおはようございます。 メルマガ主催の宇田川敬介です。
さて、令和５年からは、一カ月に一つのテーマではなく、その時のトピックをしっかりと 書いて行こうと思います。
これからもよろしくお付き合いください。
さて今回は、「林外務大臣のG20欠席についての私の個人的意見」ということに関して考えてみたいと思います。
★ 三権分立をわかっているのか
「信じられない決定」 林外相Ｇ２０欠席に批判的―インド主要紙
2023年03月01日17時39分 時事通信
【ニューデリー時事】日本の林芳正外相が国会対応のため１日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席することについて、議長国を務めるインドの主要紙は「日本の信じられない決定」（ヒンドゥスタン・タイムズ）など総じて批判的に受け止めている。
ヒンドゥスタン紙は、欠席を巡って日本国内で批判が集まっていることも紹介しながら「決定はインドを動揺させる可能性が高い」と伝えた。経済紙エコノミック・タイムズは「日印関係に影を落とすかもしれない」と指摘した。
＜以上新聞より抜粋＞
こんな記事が出されています。
皆さんはどのように思うでしょうか。
さてあえてこの内容に関して批判するのは、そもそも日本の憲法では「外交権」は「行政府の内閣」にしか認められておらず、その外交権を持っているのは、基本的には内閣総理だ寺院と外務を分掌している外務大臣（外務省）だけということになります。
日本の歴史上は、日本の外交権は「天皇」または「朝廷」に一任されていました。
この事は、日本史の出来事に根拠があるとされています。
少し歴史を紐解いてい見ましょう。
古代の日本は、当然に朝廷が外交権を持っていました。
朝廷ができる前は、様々な王国が勝手に自分の「村国家」の代表として、外交をしていたと思います。
そもそも、日本の場合は「日本」とまとまったのがいつかということもありますのでなかなか難しいですが、それでも漢委奴国王や女王卑弥呼などは、現在の日本の形の全体ではないにしても当時日本にあった国の代表として隣の国と交渉をしています。
その代表は聖徳太子であり「日出国の天子」として手紙を書いているのです。
その後も、朝鮮半島の新羅などにおいて戦った天智天皇や、それ以前の神功皇后などは、全て皇室ですし、平安時代まで遣隋使・遣唐使を行っていたのも、全て朝廷であったという歴史がまずはあります。
その上で、1264年、及び1284-1286年に、元が日本の樺太を襲撃した時にさかのぼります。この時代が起点になるのは、ここまでは日本の政府は朝廷しかなかったので、政権運営と外交が一致していても他には何もなかったということになります。
しかし、鎌倉幕府以降、正確には承久の乱以降、政権は完全に鎌倉幕府に移ります。
外交権も幕府に移ったのか、それとも外交権だけは朝廷に残ったのかということが大きな問題になります。
1264年の元による樺太侵攻で、現在で言えば「アイヌ」および「蝦夷地の民」が鎌倉幕府に助けを求めに来ます。
この時に、鎌倉幕府は蝦夷地に軍を派遣します。
しかし、この後の元寇で元が降伏の使者を送ってきたとき、当時の執権北条時頼は「外交権は朝廷にあるので鎌倉幕府では判断できない」ということを言うのです。
鎌倉幕府にいるのは「征夷大将軍」つまり「夷敵」を征服する軍のトップであり、正常の外交権は朝廷が保持しているということを主張します。
樺太侵攻の時は、「日本に元が攻めてきたので征夷大将軍として日本を守る軍を派遣した」とし、外交の使者が来たときは、「与えられた権限は夷敵を排除するもので交渉のための外交は、朝廷にある」とするのです。
その上で、樺太侵攻のことから「日本を攻めた」ということで、和平の交渉ではないということからその死者を切り捨てます。
このエピソードが、幕末にペリーやハリスが持ってきた日米和親条約などの調印に問題が出ます。
この外交権の問題があったので、老中堀田正睦は京都に何度も出かけて調印を行うことを願い出ますが、攘夷を感がてえいた孝明天皇はそれを受け付けなかったのです。
その上で、この外交権を無視して、幕府が勝手に条約を結んだということから、大老井伊直弼は様々な意味で批判されることになるのです。
さて、現在は外交権は、政府にあります。
幕末のことから朝廷に外交権があることは確認されており、それを、明治政府は憲法によって内閣に移管するようにしています。
そして現在は、天皇が国の象徴となっているので、内閣が外交権を保有しているということになっています。
歴史的なこともあるので、その国を代表する大臣や特命全権大使は、天皇によって任命されるということにもなっているのです。
さて、つまり「外交」を行うのは、三権分立によって行政を任された「内閣」ということになり、他には正式な外交権はないということになっているのです。
その国民の負託を受けた大臣が「国会答弁があるから」ということを言って、が意向を無視するというのは信じられる内容ではありません。
何故日本は「行政権」が国会つまり「立法」から独立されているのかということもわかっていないし、また、国会の中において議事運営委員会があって、審議の順番などはしっかりと決められるということになりますので、外務大臣にかかる真偽は外交の後に回すことも可能なのです。
つまり、自分たちで外交努力をして、双方をうまくやることもできるはずなのですが、林外務大臣はそのことを行わなかったということになります。
★ 林外務大臣は何故いかなかったのか
では林外務大臣は何故Ｇ２０に行かなかったのでしょうか。
外交権は、内閣にしかなく、また国会に関しても、議事運営委員会などでその審議順序を調整することが可能なはずです。
しかし、そのような調整を一切しないで「外交をしなかった」というのは、「国会を言い訳にした」ということでしかなく、「Ｇ２０に行きたくはない、隠さなければならない真の理由があった」ということになります。
ではその「真の理由」とは一体何でしょうか。
もちろん、そのことを内閣は公式に表明していませんが、取材をもとに見てみましょう。
まず林外務大臣は、長く日中議連の会長を務めるなど、親中派の議員として知られています。
これは、山口県における安倍家（または岸家）と、林家の長年のいきさつによるものがあるのですが、ここではそれは割愛しましょう。
林外務大臣は、外務大臣に就任するときに「特定の国との関係が親密であるということは良くない」と、様々なところからの批判を受ける形で日中議連の会長を辞任しています。
しかし、辞任したからといって、中国などとの関係が中立的になったのかといえばそれは「ＮＯ」でしょう。
逆に、議連の会長を辞任したことによって「かえって自由に中国に有利な動きをすることができる」ということになります。
ある意味で「目くらましをして外交をすることができる」ということになります。
しかし、今回のＧ２０の問題は、「ロシアのウクライナ侵攻」であり、同時に、そのロシアに対して武器を供与している中国に対する批判になります。
普段、中国と仲良くやっている林外務大臣が、中国との関係を悪化させて、その内容の決議に加わるということは、外務大臣としては国を代表しているから当然のことながら、林外務大臣本人の政治信条とは異なるということになります。
特に岸田内閣は「安倍元首相のアンチ的な政治」を行いながら「安倍内閣の功績の塗りなおし」をしているのです。
そのために少子化対策などに関しても、「異次元」という言葉を多用したり、防衛に関する予算を大幅に改善するということを氏「安倍晋三ではできなかったこと」を実現するということを行っています。
安倍晋三氏が亡くなった後の岸田首相の記者会見、昨年7月14日では「安倍元首相がなしえなかった憲法改正」ということを言いましたが、どのように変えるかということは表明していません。
このように見れば、長年対立構造にあった「清和会VS宏池会」という関係があり、なおかつ山口県内の中での対立があった林外務大臣が、自分の政治的立場を無視して、外交を行うということはしないと思います。
外交の世界は、今でも「安倍内閣による外交」が影響が大きく、特に今回のG20の議長国のインド、モディ首相と安倍元首相は、非常に親しかったことでも有名なのです。
このように考えれば、「まず先にモディ首相を懐柔してからでなければ、公式な席で安倍内閣の功績を塗りなおす外交」ができないということになるのです。
案の定、岸田首相はＧ２０の直後、インドを訪問し、モディ首相を訪ねるということを調整しています。
安倍首相の功績の塗りなおしを行うということを、しっかりと考えているのです。
外交という国の代表的な内容を、まさか、「清和会ＶＳ宏池会」、または山口県内における長年の個人的な対立関係で、欠席するなどというのはあり得ない話ですが、取材の中ではそのような声が少なくないのです。
私自身はこのような「個人の事象で公の仕事をしないなどということ」はあり得ないと思いたいのですが、もしもそのような状況であるならば、岸田内閣は、外交権を行使できないことを理由に総辞職すべきかもしれません。