『自衛隊・防衛問題の世論調査』十代～四十代

2023.03.10 06:05

【軍事報道】　内閣府（総理：岸田文雄）は、令和五年三月七日に『自衛隊・防衛問題に関する世論調査（概略版）』を公表した。五十七頁。一ヶ月後を目安に本報告書を公表予定。

調査は昨年十一月～十二月。調査対象は、全国十八歳以上の日本国籍を有する者。有効回収数＝一千六百二人。

調査項目は、以下の八点。

＜自衛隊への無関心＞

　自身達を守る為に命を懸けている自衛隊に関心が「有る」＝八割。「無い」＝二割。「無い」を世代別で、十代及び二十代＝五割、三十代＝三割強、四十代＝三割弱。若い程、自衛隊に関心が無い。

以後、十代～四十代を報じる。自衛隊に関心が有る理由は、「大規模災害等、各種事態への対応等で国民生活に密接な関りを持っているから」「日本の平和と独立を守っている組織だから」「国際社会の平和と安全の為に活動しているから」の順。

自衛隊に関心が無い理由は、「自衛隊についてよく分からないから」「自分の生活に関係無いから」「差し迫った軍事的脅威が存在しないから」の順。

　全員が【資料一】を読んでから自衛隊の規模（軍事力）について答えた。六割が「今の程度で良い」、四割強は「増強した方が良い」、「縮小した方が良い」は〇に近しかった。

日本が外国から侵略された場合、「自衛隊に志願しないものの、何らかの方法で自衛隊を支援する」「何とも言えない」「侵略した外国に対して、武力に依らない抵抗をする」の順。

日本の防衛について教育の場で取り上げる必要性では、九割が必要があるとした。内、三十代が全年代で最多だった。

　日本が戦争に巻込まれる危険が有る事では、十代・二十代＝九割、三十代＝九割弱、四十代＝八割強と、全年代の中で十代・二十代が最も危険性を感じている。

危険が有ると思う理由につき、「自衛力が不十分だから」は十代・二十代＝二割弱、三十代・四十代＝三割に止まった。

危険が無いと思う理由につき、十代・二十代は「戦争放棄の憲法が有るから（理想論）」が最多。三十代・四十代は「日米安保条約が在るから」が最多。

　防衛問題についての関心では、「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発等の活動」「日本の防衛力・防衛体制」の順で共通。

三番目には十代・二十代・三十代が「ロシアによるウクライナ侵略の状況やその影響」、四十代は「中国の軍事力の近代化や日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海等における活動」となった。

科学技術の防衛用途への転用では、八割強が「賛成」、一割強は「反対」。

　一重に悪しき「ゆとり教育」が響いている。ウクライナの様に、自国は自国民で護るもの。自身の生命・財産は第一に自身で守るもの。個人では限界があるので、家族・友人で守り合い、地域・組織で守り合い、そして国家で護る。

日本人が日本人で居られるのは、日本が軍事力を有するからに他ならない。どんな美辞麗句も武力が無ければ、ウイグル等の様に蹂躙される。自衛隊ではなく、分かり易く『日本軍』に戻すべきだろう。

特に、今回の調査で十代・二十代が憲法九条だけで日本を護れるもの、と大きな勘違いをしている事が判明している。与党・公明党や創価学会等の影響だろう。革命思想（左翼思想）が教育界に充満している証左だ。革命とは日本を滅ぼす事、ないし日本を乗っ取る事（例；米国、英国、ウクライナ等）。

　【資料一】の数値を対比してから答える質問では、六割が表を読み取れない可能性がある。明らかに中国との戦力に差があるにも関わらず、自衛隊の規模（軍事力）は「今の程度で良い」とした。日本の軍事力が弱いからこそ、付け込まれている事実を分かっていない。

今回の調査は若者・若手の育ってきた環境を鑑みると致し方ないのだろう。戦前の小学校等とは異なり、軍事を学ぶ機会がそもそも無く、成人してからも軍事に触れる事が少ない。

これは報道機関等の怠慢でもある。武力があるからこそ、平和に過ごせるのは米国が指し示している。米国は侵略される見込みが無い。だが、日本は中国との戦力差が圧倒的なので、いつでも侵略される恐れがある。

打開策は、軍事力の大増強以外は無い。平和は日本軍が大増強してから約束されるもの。強者は常に弱者へ攻撃をする。強者はそもそも攻撃されない（＝平和）と知られたい。

記事：金剛正臣

画像：報告書概略版／内閣府