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リプロ♡リサーチ実行委員会 Reproductive Research Executive Committee

コロナ禍の出産について

2023.03.10 10:22

田中健 衆議院議員が、3月10日の厚生労働委員会で

コロナ禍の出産について質疑をしてくださいました。


Ken Tanaka, Member of the House of Representatives, at the Health, Labour and Welfare Committee on 10 March.

He questioned the delivery during the pandemic.


質疑の映像はこちらからご覧になれます。 

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54400&media_type=

※ページ下欄の発言者一覧で説明・質疑者等の氏名をクリックすると、
その発言者からの映像が再生されます。(出産に関する質問は、06:01:30~あたりから)



コロナ禍の出産の現状に対して改善すべき点があると、

多くの方の声を一緒に届けるために、行動に移してくださいました。


〇立ち会い出産・面会制限・母子分離についての質問

日本産婦人科学会が去年行ったアンケート(※)で妊娠中や出産後の支援に関して
感染症対策を理由に中止している医療機関が多数である。

(※出産後の家族らの面会中止77%、立ち会い出産の中止63.2%


誰と一緒にお産をするかを決めることは、女性や家族の権利として尊重されるべき理由は、立ち会いによってお産の介入は減り、より安全な出産となること、女性の満足度もあがるというエビデンスがあるからだが、日本では立ち会い出産をすることは付加サービス的をしてとらえられており、これは妊娠出産におけるポジティブな経験をする権利が軽視されていると言える。


また、同じく昨年5月に感染後2週間未満に出産した女性と赤ちゃんの93%は母子分離対応を受けたとされていたことがわかっており、特に母子分離はその後の母乳育児、女性の精神状態や親子関係にもマイナスな影響を及ぼすと言われる。

このような制限に対し、今後どのように対応していくのか。



〇帝王切開率増加についての質問

現状調査では、コロナ陽性女性の帝王切開率は第4波までは64%、第5波では50%、第6波67.5%、第7波51.3%と報告され、厚労省発表の全国平均帝王切開率約20%を大きく上回る。この現状をどう認識し対応してきたのか。


2020年はじめにWHOはCovid-19陽性という理由で帝王切開をすべきでないと明記している。帝王切開が女性から赤ちゃんへの感染のリスクを減らすというエビデンスはなく、また帝王切開により接触する医療者の人数と入院日数は確実に増え、女性から医療者への感染症リスクはむしろ増すとの指摘も

厚労省は産婦人科医に権限をゆだねていて、今回のコロナ禍でも対応はバラバラであった。情報も不十分で、女性には調べようにも困難で、選択肢もない現状がある。


もともとコロナウィルス流行前から起こっていたことが、コロナ禍でよりクリアになったという指摘もある。

厚労省から積極的に国際基準の医療内容を明記し、周知に徹底してほしい。


 

質疑の様子はこちらからご覧ください。(06:01:30~)

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54400&media_type=



また、これに関連して、中日新聞社の掲載記事(3月6日)をご紹介します。

https://www.chunichi.co.jp/article/647914


*****



リプロ・リサーチ実行委員会のメンバーからは、質疑の内容組み立てのために

次の資料を共有させていただき、田中氏の応援をさせていただきました。



ー資料のまとめー

【内容】

1.海外の状況: 分娩方法・立ち会い付き添い出産・母子分離と母乳育児

2.日本のガイドライン: 厚労省・産婦人科医会・産科婦人科学会

3.日本の現状: レジストリ


(PDFでの閲覧はこちら



日本産婦人科医会 倉沢健太郎 常務理事は、

「これまで医療体制の維持が優先され、妊婦の視点が反映されていなかった。感染対策を工夫して経膣分娩を進めた施設の経験を広めていく段階だ」と発言しています。


多くの施設で妊婦の視点が反映されていなかったのは、コロナ禍に限ったことではありません。

本当に施設ごとの対策はバラバラです。女性の選択肢は狭まるばかりです。

これまでの状況が明るみになった今、女性が安心して出産産後を過ごせるために、女性への情報が広がること、国が積極的に調査したり一貫したガイドラインを広げることなど、もっと多くの方の助けが必要です。


リプロ・リサーチ実行委員会は、今後も当事者の証言を広く届けるため、積極的に取材に対応します。


「これはおかしいんじゃないか」

「声を届けたい」


ご協力いただける方は、ぜひ repro.researching@gmail.com までご連絡ください。

どうぞよろしくお願いいたします。



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