■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.13 ■■ 2023/2/13

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① 【政策/国内】経産省 グリーンイノベーション基金 水素混焼プロジェクトの追加資金と熱プロセスプロジェクト新規追加 

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経済産業省は、グリーンイノベーション基金事業に、既存の大型ガスタービン水素混焼プロジェクトの追加資金を予定している。欧州タクソノミーにおいては、ガス火力発電に関する新たな基準として、30％混焼では達成できないCO2排出係数の閾値が設定され、このような競争条件の変更に対応しつつ、世界に伍して競争できる高混焼の燃焼器開発へと目標を引き上げることで、優位性を獲得できる水素発電の混焼技術の確立に繋げる考え。また、新規プロジェクトとして、「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」を追加し、産業を支える金属部品製造業等を念頭に、エネルギーの脱炭素化に対応する効率的な熱利用プロセスを開発を促進する方針。（2月6日 経産省ＨＰ/一般報道より） 

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② 【サプライチェーン/国内】姫路港 豪ピルバラ港 液化水素サプライチェーン連携に向けたMOU締結 

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兵庫県姫路港は、豪州の西オーストラリア州のピルパラ港と連携に向けたMOUを締結した。西オーストラリア州は平たんで広大な土地を持つため、再生エネルギーを安価に生み出し、水素製造を成長産業に掲げている。そこで作られた水素を、液化水素に変換し、大型液化運搬船で姫路港に運び工場が集積する播磨エリアのエネルギーとして活用することを検討する。姫路港はLNGの輸入港湾であり、発電基地が立地しており大型のタンカーも接岸できる。それに加え、製鉄所も立地をしている為、水素還元製鉄の需要も生じる可能性があり、兵庫県は液化水素の受入拠点として優位性が高いとみている。（1月30日 一般報道） 

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③ 【ターコイズ水素等/国内】コスモエネルギーHDと戸田工業、環境対応技術実用化に向けた共同開発で基本合意 

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コスモエネルギーホールディングスと戸田工業は、CN実現に向けた環境対応技術の共同開発に係る基本合意書を締結。戸田工業が保有するメタン直接改質法による低炭素水素製造技術を活用し、コスモエネルギーGrから発生する留分から、水素や炭素への変換を検討する。また、コスモエネルギーGrでの石油精製・石油化学事業や戸田工業の製品製造プロセスを対象に、戸田工業が保有するCO2分離回収技術の評価・検討、商業化に向けた検討を行う。さらに、これらの技術に対し、コスモエネルギーGrが保有する再エネ電源を組み合わせることで、クリーンな製造プロセス化を目指す。（1月31日 プレスリリースより） 

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④ 【水素還元製鉄/国内】日本製鉄　千葉県君津地区で大型高炉実機を用いた水素系ガス吹込み技術の実証試験へ 

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日本製鉄は９日、東日本製鉄所君津地区の第2高炉において、製鉄所内で発生する水素をベースとした水素系ガス吹込み技術の実証試験に入ることを決定した。2008年から君津地区構内のCOURSE50試験炉（12m3）で、高炉内の水素還元の温度制御・還元反応制御の技術開発を行ってきたが、この試験炉の約400倍のスケールで2026年1月から実証試験を開始する予定であり、試験開始に向け水素系ガス吹込み技術の実証設備導入に着手する。高炉のサイズは4500m3であり、大型高炉実機を用いた高炉水素還元の実証試験は、世界的にみても初めて取組という。（2月9日 プレスリリースより） 

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⑤ 【FCバス/国内】福岡県・CJPT・JR九州　BRTひこぼしラインで燃料電池バスの実証実験 

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福岡県、Commercial Japan Partnership Technologies（ＣＪＰＴ）およびJR九州は8日、2023年夏頃開業予定のＢＲＴひこぼしライン（日田彦山線）において、グリーン交通の実現に向け、水素を活用した燃料電池小型バスの実証運転を実施することに合意した。福岡県は全体調整や実証運転の環境整備に向けたサポートを、ＣＪＰＴは次世代水素バスの開発企画・実証車両のコーディネートを、ＪＲ九州はＢＲＴひこぼしラインでの実証車両の運転を担う。燃料電池小型バスはトヨタ自動車製のFCコースターを使用し、定員は20名。MIRAIの第2世代FCシステムを活用する。実証運転期間は2023年秋頃から2025年春頃まで。（2月8日 プレスリリースより） 

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⑥ 【燃料電池/国内】本田技研工業　低コスト・高耐久の燃料電池システムを外販　2030年に６万基を目指す 

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本田技研工業は２日、今後コア技術である燃料電池システムの搭載・適用先を社内外のさまざまなアプリケーションに拡大し水素需要の喚起に貢献していくと発表した。GMと共同開発している新たな燃料電池システムは従来型よりコスト３分の１、耐久性２倍を目指し、搭載したFCEVを2024年に北米と日本で発売する。また、燃料電池システム活用のコアドメインを、燃料電池自動車（FCEV）、商用車、定置電源、建設機械の4つと定め、2020年代半ばに年間2,000基レベルで社外販売を開始し、2030年に年間6万基、2030年代後半に年間数十万基レベルの販売を目指す。（2月2日 プレスリリースより） 

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⑦ 【水素ガス吸引具/国内】アクアバンク製水素ガス吸引具 脳神経内科医の88%が健康増進機器として推奨すると回答 

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株式会社アクアバンクは、2011年設立から水素製品の研究・開発・販売を行っている。今回の、水素ガス吸引具「KENCOSシリーズ」は、『水素を持ち歩く』をテーマに誕生し、洗練されたデザインで幅広い世代から支持されている。同社は、専門化監修のもと第三者機関を通して水素ガス吸引による人体への影響について研究をし、産官学連携による実証テストを実施し、心理、生理機能への作用や効果について検証をしてきた。また、水素ガス吸引による脳への働きに注目し、各学会にて発表をしている。今回の調査は2023年1月22日～23日の期間で703名の脳外科医・脳神経内科医にアンケートを実施した。（2月3日プレスリリースより） 

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⑧ 【CCUS/国内】東レ　オールカーボンCO2分離膜の高耐久性を検証 

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東レは、天然ガス製造の精製プロセスにおいて、高CO2分圧下や不純物存在下といった過酷な環境におけるオールカーボンCO2分離膜の高い耐久性を検証した。比較的エネルギー消費が少ないとされる膜分離法において、当社のオールカーボンCO2分離膜は、従来の高分子膜で必要だった不純物による可塑化や強度低下を防止するための前処理装置を大幅に簡素化し、運転コストの大幅削減が可能。また、本分離膜で分離したCO2を再利用することで、天然ガス製造におけるCO2削減にも貢献できる。将来的には、CO2再利用プロセス（CCUS）への幅広い適用も期待される。2023年度中に試作サンプルを提供して実ガス実証していく計画。（1月31日 プレスリリースより） 

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⑨ 【CCUS/国内】bpと中部電力　日本およびアジア地域の脱炭素化に向けた協力協定を締結 

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bpと中部電力は、日本およびアジア地域の脱炭素化に向けた協力協定を締結した。両社は、本協定に基づき、bpの大規模CCSプロジェクトの開発経験と、中部電力の中部エリアにおけるエネルギー事業者としての知見を組み合わせ、まずは、名古屋港周辺の脱炭素化支援に取り組む。名古屋港は、貨物取扱量が日本最大の港で、日本のCO2総排出量の3%を占めており、2030年までに2013年度比で35%削減する目標を掲げている。その目標実現に貢献すべく、両社は、CCUSの実現に向けた、CO2の回収・集約、その有効活用および海外のCO2貯留地への輸送に関する調査を行う。（2月3日 プレスリリースより） 

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⑩ 【政策/海外】欧州委員会　グリーンディール産業計画を発表 

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欧州委は、欧州クリーン産業の競争力を高め、脱炭素への迅速な移行を支援するグリーンディール産業計画を発表。本計画の4つの柱は、承認の簡素化・迅速化を図る「ネットゼロ産業法」の提案、資金調達の迅速化、人材開発、公正で開かれた貿易。ネットゼロ産業法は、バッテリーや再エネ、水素、CCS等の生産施設の新設認可を簡略化する。資金調達の面では、EUイノベーション基金の予算を活用し、グリーン水素生産支援の競争入札を2023年秋から実施。落札者は、生産するグリーン水素につき、1キロ当たりで設定されたプレミアム（奨励金）を10年間得られる。予算規模は8億ユーロで、詳細は6月に発表予定。（2月1日 プレスリリースより）　

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_23_510 

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⑪ 【サプライチェーン/海外】住友商事 チリにおけるグリーン水素・アンモニア製造・サプライチェーンに関するMOUを締結 

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住友商事株式会社は、チリの大手発電・エネルギーソリューション事業者であるColbún S.A.社、チリにおけるグリーン水素・アンモニア製造事業の開発・輸出に向けた協業に関するMOUを締結した。Colbún社はチリの大手独立系発電事業者であり、さまざまな形態の発電所をチリとペルーに27カ所保有し、2030年までに約3,000メガワットの再生可能エネルギー発電事業の新規立ち上げを目指している。また、812メガワットのラテンアメリカ最大規模の風力発電事業を手掛けるなど、グリーン水素・アンモニア製造の鍵を握る大型発電事業開発に関して優れた専門性を有しており、チリ北部・南部においてグリーン水素事業開発を行う計画。（2月3日 プレスリリースより） 

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⑫ 【サプライチェーン/海外】三菱商事など　米コーパスクリスティ港での燃料アンモニアサプライチェーン構築へ共同調査 

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三菱商事とRWE Supply & Trading（RWE）、LOTTE CHEMICAL（LOTTE）の3社は、アジア・欧州・米国地域における大規模・安定的な燃料アンモニアのサプライチェーンの構築に向けた戦略的アライアンスを組むことに合意した。その一環として、米テキサス州コーパスクリスティ港で燃料アンモニアの製造事業に向けた共同調査を開始する。共同調査では、アジアや欧州向けの輸出を目指し、ブルー及びグリーンアンモニアの製造設備や共有の出荷設備の建設を検討する。本製造事業は、複数製造系列を有し年間で最大1,000万トンの燃料アンモニア製造を計画。3社で製造事業開発計画を策定し、2030年迄に初号製造系列の製造開始を目指す。（1月31日 プレスリリースより） 

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⑬ 【グリーン水素/海外】環境省　JCM※水素製造・利活用第三国連携事業に大林組を採択 

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環境省は、太陽光発電や風力発電等の再エネが豊富な他国において、再エネ由来の水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業の一部を補助する事業（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）の令和4年度の2次公募を行い、応募のあった案件の中から大林組の１件を採択した。大林組の事業では、ニュージーランドの地熱発電所で得られる電力から水電解装置を使ってグリーン水素を製造し、輸送容器に水素を圧縮・充填して海上輸送の上、フィジーの港湾施設に設置した水素混焼発電機で利活用する。（2月2日 プレスリリースより） 

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⑭ 【グリーン水素・ブルー水素/海外】英リンデ 米国でグリーン水素生産の増強及びブルーアンモニアプロジェクトを計画 

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英リンデは、カリフォルニア州におけるモビリティ分野の需要の高まりに対応し、グリーン水素生産能力を増強させる計画を発表した。同社は、5メガワットのＰＥＭ型電解槽を建設、運用をしているが、それに続き、新しい電解槽と既存のプラントを組み合わせることにより、グリーン水素生産を増強させる。二酸化炭素削減効果としては、年間最大75,000トンの排出を回避するとされている。また、同社はテキサス州ボーモントの湾岸に水素製造施設とＣＣＳ設備を設立する。この施設は、年間110万トンのブルーアンモニアを供給する。当プロジェクトは2025年に開始する予定。（2月6日 プレスリリース） 

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⑮ 【ブルー水素/海外】EquinorとENGIE　H2BEプロジェクトのフィージビリティスタディが完了　次の開発フェーズへ 

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Equinorは1日、ENGIEと進める1GWのH2BE水素プロジェクトのフィージビリティスタディが完了し、ゲント（ベルギー）にあるENGIE敷地内の候補地の技術的・経済的適性が評価されたと発表した。H2BEプロジェクトは、炭素回収・貯留（CCS）と組み合わせた自己熱改質（ATR）技術を使って、天然ガスから水素を製造するプロジェクト。両社は共同開発契約（JDA）を締結し、H2BEを次の開発フェーズに進め、2023年のコンセプト選定に向けさらに成熟させることを決定した。H2BEは、昨年20社以上の水素オフテイカー候補が関心を示し、ベルギーの投資ファンドや当局からも支援表明を受けている。（2月1日 プレスリリースより） 

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⑯ 【ブルー水素/海外】エクソンモービル　テキサス州の世界最大級の低炭素水素製造施設の設計（FEED）を受注 

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エクソンモービルは30日、テキサス州ベイタウンで計画している世界最大の低炭素水素製造施設の開発ステップとして、フロントエンドエンジニアリングおよび設計（FEED）の契約を締結したことを発表した。ベイタウン低炭素水素・アンモニア・炭素回収施設は、2027～2028年の稼働開始時点で、低炭素水素プロジェクトとして世界最大規模となる日産10億立方フィートの低炭素水素を製造する予定。同施設で発生する二酸化炭素の98%以上（年間約700万トン）が回収され、永久的に貯蔵される見込み。本プロジェクトは 2024年までに最終的な投資決定が行われる予定。（1月30日 プレスリリースより） 

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⑰ 【MCH/海外】ENEOS Direct MCH技術を活用した実証プラントを豪クイーンズランド州のブリスベンで運転開始 

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ENEOS株式会社は、独自に開発したＤｉｒｅｃｔ ＭＣＨ®を活用して、ＭＣＨを製造する実証プラントを豪クイーンズランド州ブリスベンに建設した。実証プラントでは、中型電解槽と２５０ｋＷの太陽光発電設備を組み合わせてグリーンＭＣＨを製造する。２０２３年２月から９月までの約８カ月間の実証期間中に、製造効率最大化を目的として、亜熱帯環境下における電解槽の耐久性確認や太陽光の発電量変動に合わせてプラントの運転を調整した際の電解槽の最適な運転・制御技術の開発を行う予定。また、実証期間中にＦＣＶ４００～６００台分の水素約３トン相当のＭＣＨを製造して日本に輸送し、同社の敷地内にて、ＭＣＨから水素を取り出す計画。（1月30日 プレスリリースより） 

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⑱ 【アンモニア混焼/海外】JERA　フィリピンAboitiz Powerの事業の脱炭素化に向け石炭火力アンモニア混焼で共同検討 

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JERAは10日、フィリピンの大手財閥グループであるAboitiz Equity Venturesの子会社で、電力大手のAboitiz Powerと同社事業の脱炭素化に向けた石炭火力発電所のアンモニア混焼の共同検討を開始することとし、来日中のフェルディナンド・マルコス大統領立ち会いのもと覚書を締結した。本覚書はAboitiz Powerが出資参画する石炭火力発電所のアンモニア混焼の実現可能性とフィリピンにおける水素・アンモニアサプライチェーンの構築を検討していくことを定めたもの。今後両社は、石炭火力発電所のアンモニア混焼の実現可能性を検討し、アンモニア混焼の対象発電所やアンモニア混焼率などを検討していく。（2月10日 プレスリリースより） 

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⑲ 【水素ST/海外】エア・リキードとトタルエナジーズ 大型車（商用車）向け水素ステーション開発に向けた協業 

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フランスのエア・リキードとトタルエナジーズは、100箇所以上の大型車向け水素ステーション設置に向けてジョイントベンチャー（合弁会社）を設立する。設置先はユーロ圏のフランス、ベルギー、ドイツを予定しており、モビリティ分野における水素利用を強化する。両社の声明によると、水素は大型車にメリットをもたらし、それを促進する為にはインフラ開発をし、ネットワーク構築が必要である。エア・リキードは水素技術のバリューチェーン全体の熟知による貢献、トタルエネジーズは世界に約17,000箇所のガソリンスタンドを展開する経験を活かし、両社は大型車向けの水素ステーション設置を目指していく。2023年に合面会社を設立する予定。（2月2日 プレスリリース） 

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⑳ 【水素ST/海外】仏ENGIEソリューションズとステランティス　法人顧客への水素充填で協力 

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フランスのENGIEソリューションズとステランティス（Stellantis）は31日、燃料電池自動車を利用する法人顧客に再生可能な水素を供給するためのパートナーシップ契約を締結したことを発表した。低炭素モビリティの開発に取り組むENGIEソリューションズはステランティスと協力し、プジョーおよびシトロエンブランドの法人顧客に対し保有車両のサイズに合わせた水素充填ステーションを提供するため、1日に20～40台に充填する「プライミング」、小型商用車に1日100～200台充填できる「ピュアプレイヤー」、電気分解による水素製造や1日200～400台の自動車に充填できるステーションなどの「エコシステム」の3つのオプションを提供する。（1月31日 プレスリリースより） 

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㉑　【新技術/海外】住友商事　光触媒を用いた世界初のサステナブル燃料製造のプロジェクトに参画 

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住友商事グループは、米国スタートアップのSyzygy等が行う、光触媒技術を用いた世界初のサステナブル燃料製造PJに参画する。Syzygyは、2017年に米国ライス大学で設立。光触媒を利用して様々な化学反応を電化する世界最先端技術を持つ。本PJでは、メタンとCO2から合成ガス（一酸化炭素と水素の混合ガス）を製造後、SAFやメタノール等の低炭素燃料を製造する。また、原料のメタンにバイオガスを使用することで、より低炭素の燃料の製造も狙う。本PJで得られたデータを基に装置の最適化等を行い、住友商事グループは、SAFやディーゼル、メタノール等の低炭素燃料の商業生産を地産地消型で行うことを目指す。（1月30日 プレスリリースより）

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【用語解説】

・二国間クレジット制度（JCM）： 途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度。JCMは、優れた脱炭素技術等、製品、システム、サービス、インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献するもの。また、パートナー国で実施される緩和行動を通じて、日本からのGHG排出削減又は吸収への貢献を定量的に適切に評価し、それらの排出削減又は吸収によって日本及びパートナー国の排出削減目標の達成に貢献する。

https://www.env.go.jp/earth/jcm/

・自己熱改質（Auto Thermal Reforming）：メタンと酸素と反応させ、スチームとCO2を製造するとともに熱を発生させ、その熱を用いて触媒上でメタンとスチームおよびCO2との改質反応を行わせて水素を製造する方法。(平成２９年度科学技術イノベーション創造推進委託事業「エネルギー・環境分野における有望技術の技術課題に関する包括的調査　調査報告書」（東レリサーチセンター）から引用)