#電波利権 X #電通赤字 - #違法ＤＬ項目削除

「産経ニュース」様より

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なぜ自民は了承したのか　

首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ

2019/3/8 07:27

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。

　６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。

　古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」

　首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」

　首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。

　改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイト被害を訴えてきた日本漫画家協会さえも、規制の範囲拡大に関しては「表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることがないように十全な審議を要望する」という声明を出したことが証左だといえる。しかも文化庁は、漫画家協会のヒアリングさえ実施していなかった。

　規制対象が著作物の写真まで拡大されれば、ネット上の活動は大幅に萎縮される。批判は建築家などのクリエーターにも広がり、自民党には慎重な審査を求める声が相次いでいた。

　にもかかわらず自民党の文部科学部会や政策審議会はすんなりと改正案を了承してしまった。

　古屋氏が１日の総務会で「ダウンロード規制の範囲が広すぎる。もっと議論が必要だ」と訴え、加藤勝信総務会長が部会に差し戻していなければ、すでに法案は閣議決定されていたはずだ。

後略

（長嶋雅子）

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「ZAKZAK by 夕刊フジ」様より

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報道の萎縮を招く「電波利権」　

正常化には総務省の解体しかないか

2021.3.29

提供：NEWSポストセブン　

電波利権をどう無くすか

東北新社やNTTによる高額接待問題が次々と明らかになっている。そして同時に、総務省が放送と通信の巨大な「電波利権」を牛耳っていることも浮き彫りになった。

　日本の放送や通信事業などの電波ビジネスは、欧米のような“電波オークション”は行われず、総務省が無料で割り当てる形となっている。そのため、新たに電波が欲しい事業者や、すでに電波を持っていて既得権を守りたい事業者が、総務省の役人や大臣の接待を繰り返すのだ。

　総務省の電波割り当てで最も恩恵を受けてきたのは大手新聞社やテレビ局である。報道機関が電波利権をもらえば行政に頭が上がらなくなる。総務大臣時代から放送・通信行政の制度改革を進め、“電波のドン”として大きな影響力を持ってきた菅義偉・首相は、それをメディアコントロールに利用してきた。

後略

続いて「日本経済新聞」様より

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電通の最終赤字1595億円、海外で減損　20年12月期

業績ニュース

2021年2月15日 22:00

電通グループが15日発表した2020年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が1595億円の赤字（前の期は808億円の赤字）と過去最大だった。新型コロナウイルス禍によって世界の広告市況が悪化、海外事業を中心にのれんなどの減損損失1400億円強を計上した。M&A（合併・買収）を軸に海外事業を広げてきたが、買収後の成長が遅れコロナ禍が追い打ちをかけた。

売上高にあたる収益は前の期比10%減の9392億円、営業損益は1406億円の赤字（前の期は33億円の赤字）だった。最終赤字、営業赤字とも2期連続となる。

減損損失は子会社や地域ごとの判断ではなく海外全ての地域をまとめて収益性を見直して1403億円を計上、国内でも数十億円が発生した。20年9月末時点で約7300億円あった貸借対照表上の、のれんは今回の減損で約5900億円に減った。

電通は英広告大手イージスを13年に約4000億円で買収したのを皮切りに、海外でM&Aを加速。20年までの7年間で200社近くを傘下に収め、英WPPや米オムニコムなどに次ぐ大手広告グループの一角を占める。海外売上高比率は12年3月期（日本基準）の13%から前期は55%に高まった。

ただその間に広告の主戦場はテレビなどマス媒体からインターネットに移り、コンサルティング業界などとも競合が生まれた。環境が変わる中、電通の買収後の成長戦略は思い通りに進まず、19年12月期にはのれんの減損損失701億円を計上。19年から国内外で早期退職などの構造改革を進めている。

国内ではコロナ禍でテレビなどマス媒体を中心に広告出稿が落ち込んだ。早期退職などに伴い、国内外で約783億円の構造改革費用を計上したことも響いた。このうち前期に国内で240億円が発生。今期にも同230億円を計上する見通し。

21年12月期通期の業績予想は開示しなかった。曽我有信取締役は記者会見で「4～6月期以降に成長ペースを取り戻し、売上総利益ベースでは（年間で）プラス成長を見込んでいる」と話した。従業員削減やオフィスの運用効率化などで22年12月期以降、19年12月期に比べ年平均210億円の費用を抑える計画だ。計画している東京都内の本社ビル売却については、交渉などの進捗を示さなかった。

あわせて24年12月期を最終年度とする経営計画を公表した。企業のデジタルマーケティングなどを支える事業に力を入れ、売上総利益で年平均成長率3～4%を目指す。　曽我取締役は「顧客の要望に応える手段は必ずしも広告だけではなくなっている」と話した。配当性向は減損損失などを除いた前期実績の28%（同社試算）から「今後数年で35%へ引き上げる」という。曽我氏は日本経済新聞の取材に「今後のM&Aは数や規模ではなく質を重視したい」と強調。スタートアップ企業との連携も深めていく方針も示した。

続いて「集英社新書プラス」様より

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新聞・TVが消える日

著者： 猪熊 建夫

この10年で15000倍に膨れ上がった

ネット上の情報量！

新たなビジネス・モデルを今、構築できなければ

旧メディアは絶滅する！？

　テレビが消える!? 大手新聞社が崩壊!? そんなシナリオが真実味を帯びてくるほど、進化したインターネット。ウェブに侵食され、変革を迫られるコンテンツ産業（テレビ・新聞・出版・音楽・ゲーム）は、この時代をどうやってサバイバルしていくのか。

「放送と通信の融合」の真の意味を解きほぐし、新聞業界の窒息を資本の閉鎖性・過少性とからめて論じるなど、「元・経済部デスク」の確かな眼で日本のコンテンツ産業の構造と未来を見通す。

[著者情報]

猪熊 建夫（いのくま たてお）

一九四四年、東京都生まれ。京都大学農学部農林経済学科卒業。一九七〇年、毎日新聞社に入社。一九八八年より九〇年まで経済部副部長（デスク）。その後、映像ビジネスの世界に転身し、「釣りビジョン」代表取締役などをつとめる。著書に『日本のコンテンツビジネス』。日本記者クラブ会員。コンテンツ学会会員。

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違法ダウンロード規制の項目を削除へ　

「ネット利用萎縮」を懸念　自民了承見送り

leasop leo

チャンネル登録者数 170人

343 回視聴 2019/03/08

違法ダウンロード規制の項目を削除へ　

「ネット利用萎縮」を懸念　自民了承見送り

「著作権法の一部を改正する法律について」吉田 光成　文化庁著作権課長

国立情報学研究所 - National Institute of Informatics@jyouhougakuチャンネル登録者数 1.16万人1890 本の動画

1,187 回視聴 2021/06/22

「著作権法の一部を改正する法律について」

吉田 光成　文化庁著作権課長

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【第34回】大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム

2021年6月11日オンライン開催

主催　国立情報学研究所　大学の情報環境のあり方検討会

https://www.nii.ac.jp/event/other/dec...

テレビ業界最大のタブー「電波利権」を二人が徹底的にぶった切る【池田信夫×堀江貴文】

堀江貴文 ホリエモン

チャンネル登録者数 162万人

116,627 回視聴 2022/12/03

本シリーズはNewsPicksで先行配信中です

http://bit.ly/3u47A11

第170回　新聞テレビは無くなるのか？

髙橋洋一チャンネル

@takahashi_yoichiチャンネル登録者数 88.6万人1030 本の動画

【ホリエモン】「企業決算を裏読み」 赤字の電通や楽天、好調なソフトバンクGやサイバー、エムスリーなど総まとめ

NewsPicks /ニューズピックス

チャンネル登録者数 75.1万人

454,223 回視聴 2021/03/09

番組のフル視聴（39分）はこちらから

▶️http://bit.ly/3rqhlUs

10日間無料トライアルはこちらから

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学割（月額500円）はこちらから

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なぜ自民は了承したのか　首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ

報道の萎縮を招く「電波利権」　正常化には総務省の解体しかないか

電通の最終赤字1595億円、海外で減損　20年12月期

業績ニュース

2021年2月15日 22:00

新聞・TVが消える日

著者： 猪熊 建夫