【2023春特集】2：行政の支援策から見る中小事業者の土壌汚染対策のポイント

2023.03.15 04:42

◆経済産業省、東京都などが中小事業者向けのガイドを作成◆

費用負担が少なくない土壌汚染調査・対策を中小事業者や個人事業者が行うのは簡単なことではありません。

行政もその点を課題だと認識しており、どのように向き合えばよいのか参考となる資料を作成しています。

例えば、経済産業省は「中小事業者のための今すぐ始める土壌汚染ガイドブック」（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/water_and_soil/r41111imasuguhajimeru.pdf）を公開していますし、東京都環境局も「中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン（改訂版）」（https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/chemical/soil/support/guideline.files/r3dojouguideline_all.pdf）を公開しています。

いずれでも、土壌汚染の制度的な基礎を分かりやすく解説し、合理的な手順などを示しており、操業中の今、考え行動しておくべき点をまとめています。

共通して伝えているポイントを要約すると以下の点としてまとめられます。

◆操業中からの対応でゆとりを！◆

　廃業や土地の売却などを行う時点で土壌汚染調査や対策をしなければならないことに直面するケースも少なくありませんが、それだと資金面や売却手続きの時間的制約等から対応が難しくなることが少なくありません。

　資金的な問題を考えると、廃業してからでは金融機関からの融資等資金確保が困難になります。操業中であれば、融資等を含めて資金的にある程度検討の余地を持ちながら今後の対策を考えることができます。

　土地の売却を考えた時も、あらかじめ土壌汚染の有無が分かっていれば、売却に向けて計画的に物事を考える余裕が生まれます。土壌汚染があっても時間的余裕があれば時間はかかるものの、費用負担が軽くなる浄化工法を選択することも可能になります。

　また、浄化等はともかく、とりあえず調査は行っておくことも大切だと指摘されています。人間の健康診断に例えられるもので、あらかじめ土地の状態を知っておけば、いざ売却を考えると言った時に、具体的な対策を検討しやすくもなります。

◆制度ではすぐ浄化は求めていないし、対策は掘削除去・土壌入れ替えだけじゃない！◆

　環境基準等を超える有害物質が見つかると即、「対策しなきゃならない！」と考えるかもしれませんが、土壌汚染対策法など制度では「即浄化」は求められていません。

　すぐに土地を売却しないのであれば、敷地外に拡散しないようにする封じ込めやモニタリングによる監視など管理することが可能です。

　浄化するにしても、当面土地を売る予定がないのであれば、慌てて掘削除去・土壌入れ替えを行う必要はありません。パークレンなど有機溶剤系の汚染なら現地で化学的に化学物質を分解する酸化工法や、化学物質を分解する微生物に分解してもらうバイオレメディエーションなどの原位置浄化技術を選択することが可能です。

　原位置浄化技術には、操業中でも建物の下を浄化できる技術もあり、施工できる技術を持つ環境浄化企業も少なくありませんので、選択肢として覚えておくと良いでしょう。

　また、土壌汚染対策法に基づく形質変更時届出区域に指定されたとしても、汚染を残したまま土地活用する事例も増えています。

〇低コストな浄化技術〇

　なお、低コストな原位置浄化技術の性能等については、環境省が実証を行って評価しているものもあります。

　環境省が実施している「低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」で評価されている技術は、環境省ホームページの以下アドレスから見ることができますので参考にしてください。

〇汚染原因者ではない場合の資金的支援〇

　また、土壌汚染が判明しても汚染原因者ではない場合、国の土壌汚染対策基金による補助を受けて対策を行える可能性があります。要件がありますので簡単に補助を受けられるものではありませんが、検討してみても良い制度だと思います。

詳しくは環境省ホームページの以下アドレスを参照してください。

〇調査は国の資格を持つ土壌汚染調査技術管理者がいる指定調査機関に〇

調査は、環境省が認めている指定調査機関に相談するのがベストです。指定調査機関には国家資格「土壌汚染調査技術管理者」が必ずいますので安心して相談できます。

指定調査機関は環境省ホームページの以下アドレスで地域ごとに検索することが可能です。

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広報「土壌汚染情報局～中小企業・個人事業者が向き合う土壌汚染」～Presented by ECO SEED