【物　流】２３年２月道路貨物運送業の倒産は前年同月２．２倍　東京商工リサーチ発表

東京商工リサーチは２０２３年２月の道路貨物運送業倒産を発表した。倒産件数は２５件（前年同月比１２７．２％増）で前年同月（１１件）から２．２倍に急増し、２月度としては２０１６年（２１件）以来、７年ぶりに２０件を上回ったと。 燃料費の高騰などによる「物価高」を理由とした倒産が６件（前年同月３件）と倍増している。また倒産企業のうち従業員数２０人未満が２３件（前年同期比１３０．０％増）で９割以上（構成比９２．０％）を占めており、燃料費の高止まりによる小・零細企業の苦境が改めて鮮明となった。 ２０２２年度（４－２月）の倒産件数は累計２３８件（前年同期比４８．７％増、前年同期１６０件）で、前年同期の約１．５倍と大幅に増加した。また負債総額は約２倍の２４億８７００万円で、で、２０２２年２月より１３カ月連続で前年同月を上回った。負債総額が跳ね上がったのは、前年同月にはなかった負債５億円以上の倒産が１件発生したためだ。 東京商工リサーチによると、軽油価格の高止まりが長期化しているが、運賃への価格転嫁ができている企業は少ない。働き方改革に伴う「２０２４年問題」への対応も急務で、そのためのコスト負担が重荷となり、経営再建が先送りとなっている企業も少なくないという。２０２３年春以降、コロナ関連融資の返済が本格化するため、さらに倒産件数を押し上げる可能性が高まっているとしている。

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