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rmt-リネージュ2レボリューション-rmt-リネレボ-rmt　「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強制されたのは「個人の尊厳」などを保障する憲法に反するとして、東京、宮城、北海道に住むいずれも７０代の男女３人が１７日、国に総額計約８０００万円の損害賠償を求めて東京、仙台、札幌の各地裁に提訴した。旧法下の不妊手術をめぐる国賠訴訟は、今年１月末に仙台地裁に起こした宮城県の６０代女性による提訴に続く第２陣で、一斉提訴は初めて。

　３人の弁護団を中心に当事者の救済を目指す各地の弁護士らが２７日に「全国弁護団」を発足させる予定で、国の責任を問う動きがさらに広がる。

　請求額は、東京の男性３０００万円▽宮城の女性３８５０万円▽北海道の男性１１００万円。北海道の男性は小島喜久夫さん（７６）と名前を明らかにし、宮城の女性と東京の男性はそれぞれ飯塚淳子さん、北三郎さん（７５）の名前で活動している。３人は提訴に先立ち、各道県へ手術記録の開示を請求するなどしたが、保存期間終了を理由に見つかっていないため、記憶や証言、手術痕などから当事者であるとした。

　訴状によると、北さんは中学２年だった１９５７年、入所していた仙台市内の児童自立支援施設（当時は教護院）の職員に連れられ手術され、のちに施設の先輩から不妊目的だと知らされた。旧法は障害のある人たちを手術対象としたが、男性は障害があると診断されたことはなかった。

　飯塚さんは１６歳の時に診療所で手術され、直後の両親の会話から不妊目的だったと知った。手術記録の「不存在」で提訴を諦めていたが、宮城県が今年２月、活動経緯などから当事者と認める方針を打ち出し、提訴を決断した。小島さんは１９歳だった６０年ごろ、家族との関係悪化で生活が荒れ、札幌市の精神科病院に強制入院させられた。診察なしに当時の病名「精神分裂病」と診断され、同意なしに不妊手術させられた。今年２月に妻に告白、名乗り出ることも決めた。

　３人は「子どもを産み育てるかどうかを決める権利を侵害された」などと主張。政府や国会が救済制度の創設を怠った「不作為」の状態が現在も続き、精神的苦痛を被ったと訴えている。当初、今回の一斉提訴に参加予定だった北海道の夫婦は、妻が不妊手術と同時に人工妊娠中絶も強制されていたとして賠償内容を追加するため、後日に札幌地裁へ提訴する意向。