報道しない自由-日本も拉致国家

朝鮮半島の戦争終結の祝いムードの中，日本は蚊帳の外にされずに，北朝鮮拉致家族全員の帰還を成し遂げることが求められている。既に死亡したという供述の変遷が，仮に真実となってしまったとしても納得のいくまで捜査をすべきだろう。

日本は，この問題について，アメリカの庇護を活用する戦略しか打開策を見いだせていないように見える。

アメリカに対し，北朝鮮に拉致された家族全員の帰還の実現への協力を要請し続けて居る。

一方で，アメリカでは，ハーグ条約（国境を跨いで拉致された子ども達を一旦，元の生活に帰還させる取決め合意）の不履行国として，毎年，調査報告が4月に行われている。

拉致慣習のある日本は，毎年のように議案に上がっているが，今年は遂に制裁の要件を満たしている事が確認された。

北朝鮮と同様に日本も拉致国家なのである。しかも，日本は現在も量産し続けて居る。

アメリカのゴールドマン法による制裁は段階的で，文書による抗議から安全保障援助の停止まである。

国内で離婚弁護士らが拉致と破綻請負のビジネスを隆盛させ，それを支援している裁判官らの影響が，国境を跨ぐ子の連れ去りに影響し，被害当事者だけでは無く，国益を損なう事態に発展している。

しかし，日本が拉致国家であることを殆どの日本国民は認識していない。

深刻な問題には当事者以外は無関心という情けない国民性もあるが，「報道しない自由」を行使し，国民に真実を知らせない報道機関の影響も大きい。

アメリカのレポートでは，殆ど返還されなかった時代と比べると，44％が返還されるようになったとされている。日本の外務省はこれを高評価を受けていると判断している。

仮に，5年間で10人をレイプした犯人が服役後の5年間で6人しかレイプしなかったからといって，刑を免れ賞賛されるだろうか？日本の外務省のロジックはそのようなものだ。

日本の外務省は44％の拉致児童の返還実績を自讃し，北朝鮮に拉致された家族の100%返還への国際社会協力を求めている。

このような事態の背景には，国内の子の拉致は90％以上が返還されずに，子の連れ去りに正当な理由が無く，親子の再会に児童の不利益が無くても，拉致司法に泣き寝入りしない見せしめに，親権を剥奪されたりする権力による弾圧が平然と行われていることが影響している。

同居時に避難も離婚事由も無くとも，子の拉致で刑事告訴をしたり，拉致常習弁護士らの手口を明らかにすると，親権剥奪され親子引き離しの刑が下されてしまっている。

「越後屋に子をさらわれ，金をゆすり取られています！」と救済依頼をすると，悪代官が「怪しからん。お前を島流しにする。」と町民を弾圧するようなことが，時代劇の台本では無く，現代の日本でリアルに行われているのである。

島流しに遭った町民が愛する子どもと再会する為には，悪代官が指定した，悪代官の関係機関に，金を渡し，ご機嫌を取り，悪代官に科せられた刑にも無い更なる理不尽の強要を自発的に受け入れることの誓約書にサインをしなければならない。それにより，子との関係を諦め姿を消したり自死をする町民が後を絶えない。

• 越後家＝離婚弁護士
  
• 金＝婚費，養育費，資産分割，年金分割，慰謝料
  
• 悪代官＝裁判官
  
• 島流し＝子の福祉に適わない別居親という事実審の決定書を作成し，差別被害に陥れる
  
• 関係機関＝裁判所退官職員で構成される面会交流仲介事業者

このような時代劇の台本にも負けず劣らずの現実が現代の日本で起きているが，被害当事者を除く殆どの国民は，知らないか現実とは信じていない。

国際社会から指摘されていることすら，「報道しない自由」の壁に阻まれている。

今回のアメリカのゴールドマン法のレポートの評価の件を報道したのは今のところ，時事評論と日テレニュースと海外の報道の翻訳配信サービスとしてのAFP通信だけである。
（翌朝，日本経済新聞朝刊紙面）

報道魂と国民の関心が拉致国家の権力濫用者達を倒す為に必要とされていることは間違えない。