【知　識】楽天グループ　韓国観光公社と訪韓旅行促進を目指し覚書を締結

楽天グループは運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」において、日本から韓国への旅行促進に共同で取り組むための覚書（ＭＯＵ）を韓国観光公社と締結した。「楽天トラベル」は両国の水際対策の緩和や旅行需要の回復基調を踏まえて、２０２３年４月から１２月までの９カ月間において韓国への旅行者数をコロナ禍以前の２０１９年の「楽天トラベル」の実績の約７割まで回復させ、韓国への旅行促進に貢献することを目標に掲げている。楽天と韓国観光公社は２００８年に訪韓旅行促進に向けた第１回目の覚書を締結している。

「楽天トラベル」と韓国観光公社は、両国の水際対策の緩和を背景に「２０２３年の韓国への旅行を再び大きく盛り上げる」という思いを込めた「再燃！韓国旅！」をコンセプトとした共同プロモーションを行う。プロモーションでは韓国のコスメ、エンタメのファン層や、旅行に対して意欲的なユーザー層を主なターゲットとし、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」や「楽天トラベル」などによって蓄積する楽天会員に基づく消費行動分析データを活用した広告の配信や、楽天グループ内の各種サービス上でのプロモーション展開を予定している。併せて都市部以外の観光地の魅力を特集ページで発信し、ソウル以外の都市への旅行者数増加を目的とする「地方発見プロモーション」も予定している。

「楽天トラベル」の海外旅行動向においては、水際対策の緩和をきっかけに特に韓国旅行への注目が高まっており、予約数も堅調に伸びている。コロナ禍以前と同様に女性の１人旅と女性のグループ利用の合計が全体の６割以上を占めており、その中でも２０代のグループ旅行のシェアが増加している。

・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です