『中露共同声明』要旨全文、世界的な和平(対話)を唱える|中露首脳会談
【政治・軍事報道】 習近平(癸巳)中主席とウラジーミル・プーチン(壬辰)露統領は、令和五年三月二十一日にロシア・モスクワにて『ロシア連邦と中華人民共和国による包括的パートナシップと戦略的協力の深化に関する共同声明 新時代の到来』に署名した。
併せて「ロシア・中国経済の主要分野の開発計画に関する共同声明」にも署名。首脳会談は二十日から二十二日の三日間に亘った。今回、軍事支援の約束は表明しなかった。
習主席は、中露の関係は非同盟・非対立の原則に基づくが、引続きロシア経済へ活力を与える事を約束。昨年に中露の「貿易売上高」は、過去最高の二十四兆円に達した。両国間の貿易高の三分の二がルーブルと人民元。本年は二十六兆円を見込む。
技術で世界的リーダーへ
中露は「技術主権」を確保したい。産学連携により、中露はIT・ネットワーク セキュリティ・AIにて世界的リーダーになる事を目論んでいる。ロシアは、エネルギと食料で中国をバックアップしている。
報道現在で、中国の投資家は、優先開発地域とウラジオストクにて、五十二の事業を実施中(一.四兆円相当)。ユーラシア大陸にて隣接する中露は、鉄道・道路の回廊形成を絶対的な優先事項に据えている(中露欧間)。
連合国にて拒否権を有す「常任理事国」は、米英仏中露の五ヶ国。米英仏は、ユダヤ財閥が実質的に支配している国家。
初日にプーチン統領は、「私達の多面的で互恵的な協力は、今後も力を増し、両国の人民の利益の為にダイナミックに発展すると確信しています。」と。
習主席は、「統領、私は貴方と共に、中国とロシアの繁栄と復活の為に、二国間関係の発展と実際的な協力の為の計画を概説する準備ができています。」と挨拶した。
<声明内容>
一、新しいタイプの国際関係の構築
中露の関係は、冷戦中に確立された「軍事政治同盟」ではないが、この形の国家間の相互作用よりも優れており、ブロック経済や対立的な性質のものではなく、第三国へ敵対するものではない事に留意している。
中露の関係は成熟しており、安定しており、自給自足であり、強力であり、「COVIDー19」のパンデミックと激動の国際情勢の試練に耐え、外部の影響を受けず、活力と前向きなエネルギを示している。
ロシアは安定した繁栄する中国に関心があり、中国は強く成功したロシアに関心がある。
国際法の厳守
覇権主義・一国主義・保護主義の兆候は未だに広まっている。普遍的に認められた『国際法』の原則と規範を「規則に基づく秩序」へ置き換えようとする試みは受け容れられない。
中露は全ての国に対し、平和・発展・平等・正義・民主主義・自由等の普遍的な人間的価値を促進し、対立ではなく「対話」を行い、排他的アプローチではなく「包括的なアプローチ」を適用し、平和的に共存し、相互に有益な協力を追求する様に求め、世界の平和的発展を促進する。
この様な状況下で、両締約国は緊密な外交政策の調整と多国間プラットフォームでの相互作用を維持し、平等と正義を断固として支持し、「新しいタイプの国際関係の構築」を促進する。
両国は以下を意図する。
- 国家元首間の合意に基づき、常に二国間関係の発展の為の正しい道筋を確保
- 互いの基本的利益(主権・領土保全・安全・開発)を保護する為に断固たる相互支援を提供
- 相互利益の原則を堅持し、共同の発展と繁栄の為に、近代化の過程における実際的な協力を継続的に深め、拡大し、中露の人民へ更に大きな利益を齎す
- 両国人民間の相互理解と和解を促進し、世代から世代へと受け継がれてきた両国間の友情の社会的、及び市民的基盤を絶え間なく強化
- 「多極世界秩序」「経済のグローバル化」「国際関係の民主化」を促進し、より公平で合理的な方法でグローバル ガバナンスの開発を促進
二、ユダヤ侵略の防御
両国は、「民主主義と自由」を口実に、政治的ツールとして圧力を掛け、他国へその価値観を押し付ける事へ反対している。ロシアは、中国の「地球文明構想」を非常に重視し、関心をもって研究する。
各国は、人権分野における発展の道を独自に選択する権利を有す。異なる文明や国は、互いを尊重し、受け容れ、コミュニケーションを取り、最善を尽くす必要がある。両国は、国内及び世界レベルで人権を着実に促進する。
両国は、内政への外部勢力の干渉に反対している。
ロシアは、一つの中国の原則の遵守を再確認し、台湾が中国の不可欠な部分である事を認識し、如何なる形であれ、台湾独立に反対し、国家の主権と領土保全を保護する為の中国側の行動を断固として支持する。
色の革命へ対抗
両国は、中露の関係発展と両国の国際協力を合法的に確保する為に、「立法分野」及び「立法の開発と適用の分野」における情報共有を発展させる事に合意した。
両国は、ロシア連邦「統領府」や中国共産党「中央委」等を通じ、信頼の対話を引続き強化する。治安・正義・法と秩序を守る事は、両国の政党間の接触を促進する。
両国は、「色の革命(露鳥戦争の発端)」に対抗し、東トルキスタン・イスラムを含む「悪の三勢力」と戦う為に、法執行機関の協力強化で合意した。
両国は定期的に海空の共同パトロールと共同演習を実施し、既存の二国間協力メカニズムの枠内を含め、交流・協力を発展させ、両国の軍隊間の相互信頼を深める。
三、二国間貿易
両国は、「二国間貿易」の成長傾向を強化する。商品・サービスにおける中露貿易の質の高い発展の為のロードマップを実施し、電子商取引の発展を支援し、新しい成長点を特定し、貿易と経済協力の範囲と効率性を高め、外部リスクを最小限に抑え、生産と供給と物流チェーンの持続可能性・安全性確保に取組む。
両国は、「地域間協力」を深める。地理的範囲と範囲を拡大し、中小企業間の交流と協力を増やす事を意図している。
両国は、各分野での投資協力を徐々に促進する。ビジネス環境と法的サポートを改善し、革新的な協力形態を導入し、デジタル経済と持続可能な開発(グリーンを含む)の分野で協力を深める。
金融・エネ協力
両国は、中露の「投資協力計画」の新バージョンの開発を継続する。両国は、二国間貿易・投資・クレジット・その他の貿易における「自国通貨」の使用の拡大を支援し、両国経済間の決済中断を防ぎ、「金融」分野における協力を引続き強化する。
両国は、「エネルギ」分野で更に緊密なパートナシップを追求する。中露の企業が石油やガス、石炭、電力、原子力等で協力プロジェクトを実施し、温室効果ガスの削減に役立つイニシアチブを実施する事を支援する。
両国は、民間航空・自動車・造船・冶金だけでなく、相互に関心のある他の分野での実際的な協力を引続き発展させる。
両国は、「輸送」分野での協力を強化する。国境を越えたインフラを改善し、検問所のスループットを高め、安定した運営を確保する。「ロシア領土を通過する中国」と「欧州輸送」の鉄道・海上貨物の発展を引続き支援し、その効率を改善する。
宇宙・ユーラシア
両国は、本年から令和九年まで、露「ロスコスモス(国営宇宙企業)」と中「国家航天局」間の宇宙協力開発プログラムを含め、宇宙部門における有益な協力を深める。
両国は、中露の国内市場への農産物と食品の有利な条件の創出、量の増加、供給の多様化に貢献する。
中国は『ユーラシア経済連合』内の統合プロセスの促進を支持し、ロシアは『一帯一路構想』を支持する。
両国は、ユーラシア大陸の人々の利益の為、二国間・多国間の統合プロセスを発展させる為、『大ユーラシア パートナシップ』の並行的、且つ協調的な形成と「一帯一路」の建設に焦点を当てる事を確認する。
両国は「中露蒙 創設計画」を非常に重視する。中露は、モンゴル領土を経由し、ロシアから中国に至る「新しいガスパイプライン」の建設に関するプロジェクトの調査と合意に向けた作業を進める為に努力する。
四、教育・イノベ・医療
両国は、「教育」分野における協力を深める。中国のロシア市民とロシアの中国市民の教育の質と効率を向上させる為に協力する。大学間協力を促進する。中等専門教育の分野でも交流を深め、言語教育の分野で協力し、デジタル教育を通じた学生間の双方向交流と分野交流を発展させる。
両国は、「科学的・技術的革新」の分野(地球規模の開発・AI・IoT・5G等)で協力を深める。業界の人員交流の拡大等。
両国は博物館・図書館・美術館・劇場等の文化機関、及び両国の文学・芸術団体の間の交流を増やし、相互の接触を強化する。
両国は、「医療」分野における協力を深める。科学研究・高等医学教育における関係を拡大し、医薬品・医療機器の流通の管理、災害医療等における交流を発展させる。感染症や腫瘍学、核医学、母子の健康、眼科、精神医学等。WHOやBRICS、G20、APEC等の多国間プラットフォームの枠組み内で関連作業を強化する。
世界法への反対
両国は、疫病の脅威に対し、国際機関が「各国の主権を制限する法的拘束力のあるメカニズム(世界法)」を採用しようとする試みに共同で反対する。
両国は、ネット上のラジオ・TV等における政策協力、及び相互の情報交換を発展させ、「TV番組の共同制作・相互放送・技術開発の利用」等の強化を意図している。
両国は、「社会科学・アーカイブ・文学・芸術」の分野で協力する為、メディア・シンクタンク・出版社間の交流を強化する事に同意する。
両国は、若者の精神的及び道徳的教育で協力発展させ、自己実現・起業家的・革新的・創造的な機会を子どもと若者に提供し、中露間の直接的な若者の共同プロジェクトを拡大する事を意図している。
五、ブロック経済への反対
両国は、「連合国(国連)が中心的な役割を果たす国際システム」、「国際法に基づく世界秩序」、及び「連合国憲章の目的と原則に基づく国際関係の基本的規範」を断固として擁護する用意がある事を常任理事国として再確認する。
あらゆる形態の覇権、一方的なアプローチと権力政治、冷戦思想、ブロック経済の対立、特定国へ向けられた狭い形式の作成に反対する。
この文脈において、ロシアは「世界共同体」の連帯を強化し、共通課題対応の努力を結集する為に、「人類の運命を共有する共同体」を構築する中国の概念に留意する。中国は、国際関係の公正な多極システムを形成する為のロシア側の建設的、且つ一貫した努力を積極的に評価する。
開かれた世界経済
両国は、「開かれた世界経済」の構築を支持する。世界貿易機関が中心的な役割を果たす多国間貿易システムを支持し、貿易と投資の自由化と円滑化を促進し、開かれた公正で差別のない開発環境を求める。
一方的なアプローチや保護主義、一方的な制裁、圧力制限政策等に反対する。
両国は、国際安保における深刻な課題について深く懸念している。全ての国の人々の運命は、相互に関連しており、どの国家も他の国家の安全を犠牲にして自国の安全を確保してはならない、という事実に基づいている。
両国は、国際社会に対し、集団的議論と共同行動の原則に基づき、グローバルな安保管理へ積極的に参加し、グローバルな戦略的安定を効果的に強化し、協力に基づいて普遍的・包括的・持続可能な安保を確保する様に、適切な手段を用いて呼び掛ける。
安保理紛争の回避
平和と世界の安定を維持する上で、特別な責任を負う連合国「安保理」の常任理事国間の紛争は、可能な限り回避されるべき。
両国は、ガスパイプライン「ノルドストリーム」での爆発に関する客観的で偏りの無い、専門的な調査を支持する。
両国は、「グローバル・セキュリティ・イニシアチブ」の実施の枠組み内を含め、地域・グローバルな安保問題について緊密な協力を継続し、地球規模及び地域規模の重要な問題について迅速に意見を交換し、立場を調整し、保護する為に努力する事を決意する。
六、中露印・G20
両国は、「上海協力機構(SCO)」における平和・安全・安定を確保する上での、SCOの役割と影響力を強化する為、緊密な協力を継続する。
両国は、「中露印」「中露蒙」の協力を発展させ、「東アジア首脳会議」「ASEAN地域安保フォーラム」「国防会議」等の場で相互作用を強化する意向。
両国は、G20等での調整を強化する。新興市場国と発展途上国の代表性と議決権の拡大を含む。「アフリカ連合」のG20への加盟を支持している。
七、軍事
両国は、「核戦争」の防止と「軍拡競争」の防止に関する核兵器国・五ヶ国の首脳による共同声明の重要性を強調し、核戦争に勝者は存在し得ず、核戦争は決して解き放たれてはならない事を改めて表明する。
両国は、共同声明に署名した全て国に対し、核戦争や核兵器保有国間の武力紛争のリスクを効果的に減らす事を含め、共同声明の重要な原則に従う事を求める。
全ての核保有国は、自国の領土外に核兵器を配備してはならず、自国の領土外に配備された全ての核兵器を撤去しなければならない。
米英豪と日本
両国は、米・英・豪の「三国間安保パートナシップ(AUCUS)」の確立と原子力潜水艦の建造計画に関連し、アジア太平洋地域の戦略的安定に対する結果とリスクについて深刻な懸念を表明する。
両国は、本パートナシップのメンバに対し、大量破壊兵器とその運搬手段の不拡散に対する義務を厳格に履行し、地域の平和・安定・発展を維持する様に強く求める。
両国は、「福島第一原発」での事故後に蓄積された放射性汚染水を、本年に海へ放出する日本の計画について深刻な懸念を表明する。日本は近隣諸国、他の関心のある国、国際機関との接触において透明性をもつべきである事を強調する。
米国の生物・化学兵器
両国は、イランの核計画に関する協定、及び連合国「安保理」決議(二二三一)の実施を速やかに再開する事の重要性を再確認した。全利害関係者に対し、行動計画の実施再開に関する政治的決定を採択する様に求める。
両国は、細菌(生物)兵器・毒素兵器の開発、製造及び備蓄の禁止、並びにその廃棄に関する条約を厳格に遵守し、一貫して強化する必要性を再確認する。
両国は、自国の領土内外で行われている米国の軍事的・生物学的活動につき、深刻な懸念を表明する。米国が、これについて説明を提供する事(当該条約に反する生物活動を行わない事)を要求する。
両国は、米国が化学兵器の廃棄プロセス(「化学兵器禁止条約」)を完了していない事を主張し、その廃棄を求める。日本に対し、中国に残された化学兵器の廃棄を、できるだけ早く完了する様に求める。
MD・宇宙・IT
中露は、地球規模で「ミサイル防衛システム」を構築する米国の活動強化やその要素を世界の各地域へ配備しようとする米国へ懸念を表明する。米国はアジア太平洋及び欧州へ「短距離ミサイル」を配備する事を望んでいる。
両国は、一方的な軍事的優位性を確保する為に、国際的・地域的な安保と世界的な戦略的安定性を損なう事を止めるように米国へ求める。
中露は、宇宙空間を武力衝突の場に変えようとする各国の試みに反対する。宇宙にて軍事的優位を達成し、それを軍事作戦に利用する事を目的とした活動に反対する。宇宙での軍拡競争の防止や宇宙への武器の配置等。
両国は、ICTの軍事化に反対し、同分野での開発と協力を制限している。同分野の全て国の主権と安全を確保し、多国間で平等且つ透明なグローバル ネットガバナンス システムの構築を支援する。
八、気候変動
両国は、先進国から発展途上国への財政支援の増加が、地球温暖化率を低下させ、「資金への不平等なアクセス問題」への対処が不可欠である事を強調する。
両国は、「気候変動と闘い、気候問題を政治的目的に利用する」という口実の下で、国際貿易に対する障壁を作る事に反対している。
九、ウクライナ問題
両国は、連合国憲章の目的と原則を尊重し、国際法を尊重しなければならないと考えている。ロシアは、ウクライナ問題に関する中国の客観的、且つ公平な立場を肯定的に評価する。
両国は、軍事的・政治的・その他の利点を得る為に、国家・ブロックが安保における他の国の正当な利益を損なう事に反対する。中国は、和平交渉の早期再開に向けて努力するロシアの意欲を肯定的に評価している。
両国は、「責任ある対話」がウクライナ危機の持続可能な解決の為の最良の方法であり、国際社会はこの点で行われている建設的な努力を支持すべきである事を強調している。
NATOの危険性
両国は、緊張のエスカレーションと敵対行為の長期化に寄与する全ての措置を停止し、制御不能な段階に移行する迄の、更なる危機悪化を回避する様に求める。両国は、連合国「安保理」を回避して課される全ての一方的な制裁に常任理事国として反対する。
両国は、NATOが当該組織の地域的・防衛的性格に関連する義務を、厳密に遵守する事を主張する。両国は、NATOに対して他国の主権、安全と利益、文明的・歴史的・文化的な多様性を尊重し、他国の平和的発展を客観的、且つ偏見無く扱う様に求める。
両国は、アジア太平洋地域における閉鎖的な排他的ブロック構造、ブロック政策、及び反対陣営の形成に反対している。
北東アジア
中露は、アジア太平洋地域の平和・安定・繁栄を維持する為に、第三国へ向けられていない平等で開かれた包摂的な安保システムを、アジア太平洋地域に構築する事に尽力している。
両国は、北東アジアの平和と安定を守る事は、全ての関係国の利益になると信じている。両国は、国境を越えて発せられる軍事力によって、地域の平和と安定が損なわれる事に反対し、関係国に対し、冷戦思想とイデオロギ的偏見を放棄し、自制し、地域の安全を損なう措置を講じない様に求める。
両国は、「朝鮮半島情勢」に懸念を表明する。全ての関係国に対し、冷静さと自制を示し、緊張を緩和する努力をする様に強く求める。
米国は、北朝鮮側の正当、且つ合理的な懸念に真の行動で対応し、対話再開の条件を整えるべきだ。
両国は、全ての関係国に対し、平和と交渉を提唱する中露の共同努力へ積極的に対応し、このプロセスにおいて建設的な役割を果たす様に求める。
アジア・アフリカ
両国は、「中東(西アジア・北アフリカ)」の平和と安定の保護を支持し、対話と協議を通じて戦略的独立性を強化し、深刻な問題を解決する為に地域の国々を支持し、地域の国々の内政への干渉に反対する。
両国は、「中央アジア」の国々が主権と国家の発展を確保する事を支援する為に、相互の調整を強化する準備ができており、「色の革命」や地域の問題への外部からの干渉を輸入しようとする試みを受け容れない。
両国は、「アフリカ諸国」に関する問題調整を強化し、アフリカにおける国際協力の好ましい健全な雰囲気を維持し、アフリカ大陸の問題を独自に解決しようとするアフリカ諸国の努力を支援し、平和と平和の共通の原因に貢献する。
両国は、「北極」を平和・安定・建設的な協力の領域として維持する事を支持している。
写真:习近平同俄罗斯总统普京举行会谈/中華人民共和国中央人民政府、Российско-китайские переговоры/Президент России