交通事故事件を相談したい方へ

１　ご相談に当たって

　　持参可能であれば相談時に持参願いたい資料：

　・交通事故証明書、事故関係の資料（警察作成書面、現場写真などあれば）

　・負傷関係の診断書、診療関係書面

　・物損関係の書面（修理見積書など）

　・交渉経過がある場合は、保険会社からの通知、損害計算書など

２　事件処理の選択肢

　・示談交渉：合意期待できる事案かどうか

　・調停（民事調停）：一般的な調停になじむ事案かどうか

　・ADR（日弁連交通事故相談センター、㈶交通事故紛争処理センター）：弁護士があっせん担当者
　　として示談をあっせん

　・自賠責保険の被害者請求：自賠責保険法で、加害者が契約している保険会社に対して自賠責保険
　　金を請求できる権利を認めている。被害者に７割以上の過失がなければ保険金は減額されないの
　　で過失相殺事案に有効な手段

　・訴訟：上記以外で解決図る必要ある場合

３　費用について

　・弁護士報酬（訴訟によるか、示談交渉、調停手続利用するかなど事件類型によって異なりますの
　　で、ご相談ください。）

　・加入保険に弁護士特約が付いていれば、保険金の支払いで、弁護士費用や裁判費用を保険金支払
　　上限金額まではまかなえます。その場合の保険会社とのやり取りも承ります。

４　書類の調達方法案内

　・交通事故証明書：自動車安全運転センターから

　・刑事記録：検察庁から

　・物損事故証明書：警察から

　　これらの資料も手元になければ、当職において委任を受けて調達します。

５　人身損害の場合

　・医療記録取寄せ、後遺障害の診断書等について

　(1) 　自賠責保険の利用

　　・被害者請求

　　・仮渡金制度の利用

　　・後遺障害についての認定を経た後遺障害診断書

　　　これら利用資源についてアドバイスします。

　(2)　無保険車による事故被害や加害者特定ができない事故の場合

　　・政府保障事業による救済を検討・アドバイスします。

　(3)　社会保険（労災、健保）、人身傷害補償条項の利用

　　・事故により被った怪我の治療費用に有効です。利用方法をアドバイスします。

６　物損事故の場合

　・損害に関係する証拠資料の収集

　(1)　 加害者任意保険の利用

　(2)　 被害者車両保険の利用

　　上記いずれの利用によるべきかなどご相談の上、対応いたします。