輸入車に最大２５％関税検討　トランプ米大統領、通商拡大法での調査をロス商務長官に指示　日独メーカーに影響大

トランプ米大統領は２３日、輸入する自動車やトラック、自動車部品が、米通商拡大法２３２条に基づく安全保障上の脅威に相当するかどうかの調査をロス商務長官に指示した。米メディアによると、米政権は輸入車に最大２５％の関税適用を検討している。実際に関税が発動されれば、米国に多くの車両を輸出する日本やドイツのメーカーに大きな影響が及ぶ恐れがある。

　ホワイトハウスが同日、大統領の声明を発表。声明によると、トランプ氏がこの日、ロス氏と会って調査開始を指示した。トランプ氏は「自動車・部品産業は米国の強さに決定的に重要だ」と述べた。

　米国は現在、外国製乗用車に２・５％の関税をかけている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、自動車関税に対しては「貿易相手国や輸入車ディーラーの反発が予想される」といい、連邦議会議員からも反対の声が出ているという。

　２３２条の調査で安保上の脅威が認定されれば、大rmt-戦国IXA-rmt-イクサ-rmt統領が、関税適用などの一方的な輸入制限措置を決定することができる。

　米政権は３月、２３２条に基づき鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す輸入制限を発動した。調査では、輸入品の流入によって米国内メーカーの稼働率が低下し、軍用品の生産能力の維持に悪影響があるとして、安保上の脅威が生じていると認定していた。

　鉄鋼・アルミの輸入制限では約１０カ月の調査を要した。同紙は、関係者の話をもとに、自動車関税の調査は、さらに長期になるとの見通しを伝えた。

　トランプ氏は同日の声明発表に先立ち、ツイッターへの投稿で「米自動車業界の労働者に、大きなニュースが間もなく出る」と述べていた。