「宇田川源流」【現代陰謀説】 民間軍事会社ワグネルが停戦を言い始めた理由
「宇田川源流」【現代陰謀説】 民間軍事会社ワグネルが停戦を言い始めた理由
毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届している。現代に横たわる陰謀を見ながら、その内容をどのようにして、ニュースなどから端緒を見つけることができるかということを考える内容になっているのである。実際に、陰謀は様々な所で行われており、その内容をいかに感がてえゆくのかということをしっかりと見ていなければならない。全く表面に出ない陰謀などもあるが、実際は、ニュースなどに何か端緒が出ていた李、あるいはニュースに何かか隠されているようなことも少なくないのである。それを、読み解くために何をすべきかということを考える連載である。
さて今回は、盧志うアのウクライナ侵攻に関して、ロシアに協力している民間軍事会社ワグネルが「停戦」を主張し始めたということに関してである。
さて、まずは普通に考えてみて「民間軍事会社」は「戦争をしている国があって、その当事国に対して兵隊または軍事力を供給することによって儲かる」会社である。会社であるということは当然い民間の営利を目的にした人々であり、経済的な理由が優先される。つまり、「戦争をしてくれている」ということが「儲けの源」であるということなのであり「戦争が終われば収入は減る」ということを意味しているのである。
一般論としてに民間軍事会社の場合、その覇権兵は「戦闘そのもの」を行ている場合も少なくないが、それだけではなく、「補給」「占領地帯の警備（軍政補助）」「駐屯地警備」などの、群に属するあまり中心的な内容よりも「戦闘と直接関係のない」内容を行うことが少なくない。偵察などを行う場合もその中に含まれる。しかし、戦闘が徐々に激化してくればそのような事ばかり流行っていられｒ内。例えば「占領地帯警備」を行っている最中に、敵軍が攻めてくれば、当然に戦わなければならない。民間軍事会社と言えども当然に訓練はしているので戦うことはできるのだが、実際の軍人とは異なる特性がそこに出てくる可能もあるということになる。
つまり、そのような「業務の内容」から、「停戦を言い始めた」ということがある。逆に言えば、「今停戦をしないと、民間軍事会社が損をする」ということを示しているとみることが可能なのだ。
ワグネルトップ「停戦すべき時が来た」 露軍の敗北にも言及
ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。
同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。
ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。
プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から１年に当たる今年２月２４日時点の前線を停戦ラインとすべきだと主張した。停戦しない場合、露軍はウクライナ軍の反攻で占領地域を奪還され、威信も失う恐れがあると指摘。「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」とも述べ、「ウクライナはロシアの一部だ」とするプーチン露大統領の持論に暗に異を唱えた。
一方、ドネツク州のキリレンコ知事は１４日、同州の中心都市スラビャンスクの集合住宅などに露軍のミサイルが着弾し、２歳の子供を含む民間人８人が死亡したと交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は「邪悪な国家が再びその本性を表した」と非難。「ウクライナは国内にロシアの痕跡を一つも残さない。全ての敵を罰さずにはおかない」と表明した。
2023年4月15日 8時4分 産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/24061778/
このブログでウクライナ情勢を書くことはあまりないので、なかなか珍しい投稿かも知れないが、もう少しお付き合いいただきたい。一応不確実な内容に関して、現場を見ていないのにその内容を書くのはいかがなものかというようなことは考えているのであるが、なかなかそれでも書いてほしいということを言われることは少なくないのである。
さて、上記にも少しいたが、一般論として「民間軍事会社が停戦を主張する」ということは、かなりの異常事態である。ある意味で、「デパートを経営している会社と契約している清掃会社がデパートの閉店を言い始めるようなもの」であり、経営している会社を飛び越えてその様なことを主張すること自体のおかしさはどうしても否めないところであろう。その違和感がわかれば今回の内容は「陰謀」というよりは「戦力の分析」が見えているということになる。
要するに、「民間軍事会社が停戦を言い始める」ということは、二つの可能性が見える。一つの可能性は「ロシア側からの支払いが滞るようになったまたは減額された」というロシアとワグネルの間の経済的な問題であろう。この事はそのままロシアの財政状況が見て取れることになる。ロシアの財政状況が見て取れるということは、そのままロシアの軍備や兵員に対する補償、または補給の問題が生じているということを意味しているのであり、そのことが、非常に大きな問題を作り出しているということになるのではないか。実際に、ロシアの軍備がかなり古いものであるというようなことが指摘されており、それでも戦っているのは素晴らしいことなのかもしれないが、しかし、それでは戦争などは継続できない。ウクライナ側がNATOなどから、新しい兵器を多く仕入れる（寄付される）ようになって、徐々に戦いがロシアに不利になってきているということを意味しているのである。
もう一つの可能性は「ロシアとの間の条件は変わらないが、戦況の変化でワグネルが赤字になってきた」ということであろう。もちろん全体として赤字になり、運営ができなくなるというような者ではない。しかし、会社であても軍隊であっても同じであるが、新しい人を募集するということはそのまま「募集費用」がかかることになる。単純に宣伝を一つするのであってもチラシの印刷などが必要になり、募集が多く、また頻繁になれば、または評判が悪くなって、募集が少なくなれば、それだけ費用も手間もかかるということになるのである。同時に、その募集時の「給与の約束」要するに「初任給」も多くなければならないし、また、様々な意味で訓練をしていないのであるから、訓練費などもかかることになるのである。そのように考えれば、当初「短期間で戦争が終わり、現在保有している兵員出黒字になると予想していたワグネルが、長期化し戦況が不利になることによって赤字化される」ということを意味しているのである。
もちろん「募集が増える」というのは、「占領地行政をしている場合には占領地が増えるということもありうる」のであるがそのことは、ニュースなどを見て明らかである。つまり現在のワグネルの兵員の減少は、そのまま「戦場が硬直し兵員の減少（死傷）が続いている」ということを意味しているのである。そして、それでも戦い続けるプーチンに対して、またはウクライナに対して「停戦」を呼びかけたということになろう。
記事にはそこまで書いていないが民間軍事会社が停戦を主張するということはそのようなことに他ならないのである。そのことが、どのように考えられるのかということは、実際に見てみなければわからない。しかし、二つ目の可能性を見ながら、ロシアが尾久院にへルソンの占領を主張しているということは、まさに「二つ目の可能性を否定する」ということ繋がっており、ロシアの占領に関するアナウンスがどのようになっているのかということが見えてくるのではないか。
このように、いつもところなることには「裏事情」が隠されており、そのことがしっかりと見て取れなければならない。しかし、このニュースを見て、そのような解説をした人はいないのは残念なことである。