森友問題、佐川氏ら不起訴＝文書改ざん「本質変わらず」―背任など一括で・大阪地検

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は31日、佐川宣寿・前国税庁長官（60）らの虚偽公文書作成容疑について、不起訴処分にしたと発表した。rmt-イルーナ戦記-rmt-IRUNA-rmt

　不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑なども含め、関わった財務省幹部や近畿財務局職員らの立件は全て見送った。

　佐川氏らを刑事告発していた大学教授や市民団体は決定に反発しており、今後、検察審査会に審査を申し立てるなどの対応を取る見通し。

　特捜部は告発を受け、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏やその前任の迫田英典氏らから、任意で事情を聴くなどしてきた。

　その結果、改ざんについては、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないよう内容の削除や書き換えが行われていたが、契約内容や金額といった決裁文書の「核心部分」については、変更や虚偽記載は認められないと判断。刑事罰に問うことは困難と結論付けたもようだ。