■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.17 ■■ 2023/4/10
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① 【政策/国内】エネルギー使用量を定期報告する際に用いる水素やアンモニアなどの非化石燃料の熱量換算係数を規定
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エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）の施行に伴い、省エネ法の施行のための省令・告示が公布された。令和5年4月1日に施行される改正後の省エネ法では、非化石エネルギーの導入拡大が必要であることや、太陽光発電等の供給側の変動に応じて電気の需要の最適化が求められることを踏まえ、非化石エネルギーを含めた全てのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めるとともに、電気の需要の最適化を促す法体系に変わる。熱量換算係数は、水素は1トンあたり142ギガジュールとし、アンモニアは１トンあたり22.5ギガジュールに設定された。（3月31日 経産省HPより）
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331014/20230331014.html
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② 【政策/国内】東京都 水素に関する各種事業者支援を新設・拡充、他
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東京都は水素に関する各種事業者支援を拡充・新設する。具体的には、「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」の拡充（助成対象に水素燃料ボイラーを追加）、「グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業」の新設など。また、東京都は「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を策定・公表した。円滑な物流の実現やグリーン物流の促進により、トラック輸送等に伴うCO₂排出量の削減、使用エネルギーのグリーン化や省エネ化の促進、化石燃料から水素エネルギー等へ転換等に取り組む。それに併せて、「東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業」を開始する。（3月27日・28日 プレスリリースより）
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③ 【中部圏/国内】中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議 中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョンを策定
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中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議は、中部圏（岐阜、愛知、三重の3県）における水素及びアンモニアの社会実装を目指し、地域の行政や経済団体、産業界が一体となって、水素及びアンモニアの社会実装に向けた取り組みを進めている。この度、中部圏における水素及びアンモニアの社会実装を目指した取り組みの方向性を示す「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」を策定した。2030年における需要量の目標値としては、1年あたり水素を23万トン、アンモニア150万トンを見込み、サプライチェーン構築や当分野に係る専門人材の育成を促進し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指していく。（3月27日 プレスリリースより）
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④ 【港湾/国内】茨城県 茨城港と鹿島港の港湾脱炭素化推進計画を国内初策定 将来の水素換算需要量を推定
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茨城県は31日、令和4年12月の改正港湾法施行後、全国初となる茨城港および鹿島港における港湾脱炭素化推進計画を策定した。港湾法の規定に基づき、官民連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用推進を図るため、県の重要港湾である茨城港、鹿島港それぞれにおいて港湾脱炭素化推進計画を作成。排出量全量を熱量に換算してその熱量等価の水素量を算出した場合、茨城港では、2030年時点で8万トン、2050年で19万トンの水素換算需要量があるとした。同じく鹿島港では2030年時点で117万トン、2050年で225万トンの水素換算需要量があるとした。（3月31日 茨城県ウェブサイトより）
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kowan/keikaku/20230331kouwandatsutansokasuishinkeikaku.html
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⑤ 【グリーン水素/国内】愛媛県 四国電力・三浦工業と連携しグリーン水素製造・利活用システムの実証事業
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愛媛県は24日、水素の使途拡大・エネルギー転換の促進のため、県新エネルギー導入促進協議会・水素部会の会員企業である四国電力及び三浦工業と連携し、民間施設を活用したグリーン水素製造・利活用システムの実証事業に取り組むこととし、2社と協定を締結したと発表した。四国電力は、松山太陽光発電所内に水素製造実証プラントを令和6年に設置し、グリーン水素製造システムの検討と余剰電力調整効果の評価を行う。三浦工業は、自社工場に水素ボイラを併設し、グリーン水素を使用した実証運転を実施する。愛媛県は、実証試験で得られた知見を、水素部会会員等に広く共有し、県内水素関連産業の発掘・育成に繋げる。（3月24日 プレスリリースより）
https://www.pref.ehime.jp/h15600/hydrogen/agreement_signing_ceremony.html
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⑥ 【FC/国内】東芝 水素燃料電池-設計/制御最適化プラットフォームの運用を開始
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東芝ESS及び東芝は、東工大等と共同で、再エネ由来水素と廃プラ由来水素を混合してFCに供給し、FCの発電出力を電力に加え、ビル空調システムと協調し廃熱を有効活用する「100kW水素燃料電池-設計/制御最適化プラットフォーム」を開発・運用開始した。本プラットフォームは東工大環境エネルギーイノベーション棟（EEI棟）のエネルギー管理システムに組み込まれ運用される。東芝ESSは、純水素燃料電池システム「H2RexTM」（定格出力100kW）をEEI棟屋上に設置し、データベースに蓄積されるエネルギーデータを測定し、リアルタイムにエネルギー管理システムに送信するシステムを構築。また、東芝はEEI棟全体のエネルギー管理システムに「H2RexTM」から取得する電力や熱データを取込み、電力や熱の利用状況に合わせたFCの運用方法を検討できるモデルを構築した。（4月4日 プレスリリースより）
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⑦ 【FC農機/国内】ネクスティ エレクトロニクス 水素燃料電池を搭載した電動ラジコン草刈り機を開発
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豊田通商グループのエレクトロニクス商社、ネクスティエレクトロニクスは、ユニックが製造販売している電動ラジコン草刈り機に、Spectronik社製の小型水素燃料電池を搭載した電動ラジコン草刈り機を開発した。従来電動ラジコン草刈り機で使用されているリチウムイオン電池と比べて長時間の駆動が可能となる、水素燃料電池を搭載した電動ラジコン草刈り機を開発。実証実験では、2.8リットル19.6Mpaの高圧水素容器を2個搭載した状況で稼働を確認しており、今後の量産化に向けては、6.8リットル29.4Mpaの高圧水素容器を2個搭載することで、約8時間の連続作業能力が確保される予定。（3月29日 プレスリリースより）
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⑧ 【バーナー/国内】愛知製鋼 水素・都市ガス兼用バーナで水素燃焼技術実証
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愛知製鋼は、東邦ガス株式会社と協力し、水素・都市ガス兼用バーナを、当社刈谷工場の鋼材熱処理炉に導入した。これまでの省エネ活動に加え、「再エネ電力」「カーボンニュートラル（CN）な都市ガス」導入により、当社の4工場でＣＮを実現。また太陽光発電導入により、実質CO2発生量抑制の取組みも開始している。今回、本バーナ導入により、当社創業地である刈谷工場でも「CNな都市ガス」への燃料転換が完了し、7工場のうち5工場のＣＮを実現した。今後は水素燃料の活用を目指し、鋼材熱処理炉における水素燃焼技術の開発、実証実験を開始する。（3月29日 プレスリリースより）
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⑨ 【バーナー/国内】 日本ガイシ 水素燃焼の焼成炉の実用化に向けた量産実証用の焼成炉を設置
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日本ガイシは、水素を燃料とする焼成炉の実用化に向け、東邦ガスの技術研究所内の水素燃焼試験フィールドに、自社開発の新たな焼成炉（幅7m×奥行き2m×高さ4m）を設置し、通常のバーナーに比べ約50%の省エネが可能な量産設備用水素リジェネレイティブバーナーの開発を進める。尚、CO2を排出しない焼成により年間約30万トンのCO2を削減するとされている。2023年6月から実証試験を開始し、2025年までに量産向けの水素燃焼技術を確立することで、2030年から国内外の製造拠点の量産設備への適用を目指す。（3月28日 プレスリリースより）
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⑩ 【水素エンジン/国内】赤阪鐵工所 ジャパンエンジンと次世代燃料エンジンに関する技術協定書を締結
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赤阪鐵工所は4日、ジャパンエンジンコーポレーションとアンモニア燃料及び水素燃料を含む次世代燃料を使用可能なUEエンジンの開発・普及に関する連携を強化する技術協定書を締結したと発表した。本協定の内容は、①次世代燃料を使用可能なUEエンジンの開発、②当社での次世代燃料エンジンの将来的な製造。赤阪鐵工所は1960年に三菱重工業とUEエンジンの製造・販売に関するライセンス契約書を締結し、これまでUEエンジンを船舶用に納入してきた。UEエンジン事業を三菱重工業から継承したライセンサーであるジャパンエンジンとの協定をこの度締結した。（4月4日 プレスリリースより）
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⑪ 【サービス/国内】三菱重工業 石油精製プロセスにおける水素量調整及び副生水素活用の最適化サービスの提供開始
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三菱重工業は、石油精製プロセスにおける水素の効率的な活用を実現するエネルギーバランス最適化サービスを、ENEOSへ提供開始した。ENEOS社の堺製油所にて行われた実証試験では、独自のAI&IoT技術による予測・最適化分析エンジンであるENERGY CLOUD®を搭載したインテリジェントソリューションTOMONI®のクラウドプラットフォームを導入、原油精製の脱硫段階で使う水素の製造・消費量調整と、その後の製油プロセスから得られる副生水素の効率的な利用について良好な結果が得られたことにより、2023年2月からサービスの提供に至った。（3月30日 プレスリリースより）
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⑫ 【金融/国内】JOGMECとNEXI 水素・CCS分野における連携・協力のためMOU締結
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JOGMECとNEXI（日本貿易保険）は、新技術分野（水素・CCS）における包括的連携・協力関係の推進を目的とした基本協定書（MOU）を締結した。2022年11月14日付で施行された独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法を受け、JOGMECは水素の製造・貯蔵及びCCSに対する出資・債務保証業務等を開始した。本MOUを通じ、JOGMEC及びNEXIは、両機関が保有する知見及び人材等を活かした連携・協力、具体的には水素及びCCS分野における情報収集・提供等業務を効果的かつ効率的に推進することで、本邦企業による水素及びCCSの案件組成を有機的に促進することを企図している。（3月30日 プレスリリースより）
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⑬ 【新技術/国内】エイディーディー(ADD) 駿河湾の海水から水素を生成するプロジェクトを始動
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冷却装置製造のエイディーディー、東海大工学部、清水銀行は、駿河湾の海水を電気分解して水素を生成するプロジェクトを始動させる。清水銀行の仲介でＡＤＤ独自のダイヤモンド電極製造技術を知った東海大工学部の研究者グループが、海水電気分解への活用を提案した。白金などの金属電極に比べて高い耐腐食性を持つダイヤモンド電極の特性を生かし、同大の水素研究の技術知見を取り入れながら、高効率な水素生成技術を研究する。三者連携で今後３年間の技術研究を進め、２０３０年代に長時間稼働できるプラント試験機の実用化を目指すとしている。（4月3日 プレスリリース/一般報道より）
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⑭ 【研究開発/国内】山梨県甲府市に県の研究施設Nesradが完成 長崎県知事らが出席し記念式典
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甲府市の米倉山に30日、米倉山次世代エネルギーシステム研究開発ビレッジ「Nesrad（ネスラド）」が完成し、長崎県知事らが出席した記念式典が行われた。「Nesrad」とは、山梨県米倉山電力貯蔵技術研究サイトの太陽光発電、水素、ユーティリティなど豊富な実証リソースと入居研究機関との連携により、次世代エネルギーシステムの研究開発をサポートする山梨県営の新コンセプトの入居型研究棟。技術研究組合FC-Cubic、東レ、やまなしハイドロジェンカンパニー、巴商会など水素、燃料電池分野で研究を進める9者が入居する。（3月30日 一般報道より）
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⑮ 【政策/海外】DOE 国内洋上風力発電の導入加速・拡大に向けた「洋上風力発電戦略」を発表
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米国エネルギー省（DOE）は29日、2030年までに30ギガワットの洋上風力発電を導入し、2050年までに110GW以上への道筋をつけるバイデン大統領の目標達成に向けた取り組みをまとめた「洋上風力発電戦略」を本日発表した。同戦略では、4つの柱に分類している。１．2030年までにコストをメガワット時（MWh）あたり73ドルから51ドルに引き下げ。2．2035年までにコストを70％以上削減し45ドル/MWhにする。3．大規模洋上風力発電の展開のため信頼性と弾力性のある送電ソリューションを可能にする。4．洋上風力発電のコージェネレーション技術を拡大し、電化と脱炭素化を推進する。（3月29日 プレスリリースより）
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⑯ 【水電解装置等/海外】大林組 深冷分離技術を用いた水素関連装置を開発するベンチャー企業へ出資
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大林組は、ニュージーランドで水素関連装置の開発を手掛けるFabrum社の持株会AFGL社に対して、英投資ファンドAP Ventures、豪州Fortescue Future Industries他と共同出資した。2004年設立のFabrum社は、水素と酸素の沸点差を利用する深冷分離技術を有している。また、英CPH2社と共同で、交換膜を用いない水電解と同技術を組み込んだ水電解装置販売にも取り組んでいる。さらに、同社は航空機などの燃料としても期待される液化水素の貯蔵タンク・充てん設備の開発も進めており、小規模から中規模の液化水素製造、貯蔵・輸送および充てんまでの一連のサプライチェーンに応じた装置を提供できる可能性が注目される。（3月28日 プレスリリースより）
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⑰ 【グリーン水素/海外】プラグパワー社 2023年第1四半期にPEM電解槽で業界過去最高となる122MWを製造
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プラグパワー社は4日、1MWのPEM電解槽スタックプラットフォームを、2023年第1四半期にPEM電解槽で業界過去最高となる122MWを製造したと発表した。プラグ社は、ニューヨーク州ロチェスターにある工場を2023年第2四半期半ばまでに月産100MWまで増強する予定であり、2023年第3四半期にはさらに増強する計画。2025年までに、プラグ社は米国で日量500トンの液体グリーン水素を生産し、430万トンの二酸化炭素排出量に相当する水素を製造すると予想している。2028年には、日量1,000トンの液体グリーン水素を生産する予定という。（4月4日 プレスリリースより）
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⑱ 【ブルーアンモニア/海外】Yara社とEnbridge社 ブルーアンモニア生産施設を共同開発 年間最大140万トン生産へ
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Yara International ASA社とEnbridge社は31日、傘下のYara Clean Ammonia社とEnbridge社が低炭素ブルーアンモニア生産施設を共同開発・建設するための趣意書に署名したと発表した。この施設は、テキサス州コーパスクリスティ近郊のEnbridge Ingleside Energy Center (EIEC)に設置される予定で、自己熱改質と炭素回収がなされる。操業開始後は、低炭素型アンモニアを年間120万～140万トン生産する見込み。生産工程で発生する二酸化炭素（CO2）の約95％は回収され、近隣の永久地層貯蔵庫に貯留される予定。プロジェクトの総投資額は26億米ドルから29億米ドルの範囲となり、2027年から2028年にかけて生産が開始される見通し。（3月31日 プレスリリースより）
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⑲ 【MCH/海外】千代田化工建設 Samsung C&T 韓国でのSPERA水素（MCH）協業検討に関する覚書を締結
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千代田化工建設は、Samsung C&Tと韓国におけるSPERA水素の協業検討に関する覚書を締結した。本覚書では、韓国内での水素運搬/貯蔵関連新技術である千代田化工建設のSPERA水素技術の関連事業機会を、韓国の大手総合商社兼建設会社であるSamsung C&Tと共同で模索すること及びその他地域における協業の可能性を模索することを定めている。*SPERA水素™：メチルシクロヘキサン（MCH）を用いた水素輸送を商業的に実現する技術の開発に成功し、千代田化工建設はこの技術をSPERA水素™と名付けた。（3月31日 プレスリリースより）
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⑳ 【e-fuel/海外】出光興産 HIF Global社と合成燃料（e-fuel）分野における戦略的パートナーシップに関するMOU締結
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出光興産は、南米・北米・豪州などで合成燃料（e-fuel）の製造を行うHIF Global（HIF）と、合成燃料の生産や日本での実用化・普及を加速させるための戦略的パートナーシップに関するMOUを締結した。本MOUの締結により、海外プロジェクトからの合成燃料調達および国内供給、国内外における合成燃料製造設備への共同出資、国内で回収したCO2の国際輸送と活用（原料化）、につきHIFと検討する。併せて、HIFが製造した合成ガソリンのサンプルを入手し、環境影響や性能の確認を行い、国内での実用化・普及に向けた検討を進める。また、出光グループ製油所・事業所における合成燃料の生産検討を進め、2020年代後半までに国内における合成燃料の生産・供給体制を確立することを目指す。（4月5日 プレスリリースより）
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㉑ 【プロジェクト/海外】 韓国Hyundai Glovis とGS Energy 水素・アンモニアプロジェクトにおけるMOU締結
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韓国Hyundai GlovisとGS Energyは、クリーン水素及びアンモニアに係る事業協約（MOU）を締結した。Hyundai Glovisは海上輸送を担当し、GS Energyは水素・アンモニア生産と輸入基地の構築を担当し、両社は共同出資と需要開発に向けて協力する。海上輸送においては、約86,000㎥の大型運搬船2隻を約1億5,400ドルの投資で建造を予定しており、2024年に納入される予定。同運搬船は液化アンモニアに対応をした材料を使用しているとされ、サプライチェーン構築に向けたプロジェクトを計画している。（3月27日 プレスリリースより）