日本の将来推計人口、50年間で3割減　1割は外国人に

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、2070年まで50年間の将来推計人口を公表した。20年に1億2615万人だった総人口（外国人を含む）は、56年に1億人を下回り、70年には8700万人となって現在より3割減少する。前回推計（17年）では1億人割れを53年としていたが、平均寿命の伸びと外国人の増加で減少ペースはわずかに鈍化した。だが、40年代以降は高齢化率が4割近くに高止まりし、超高齢化の進行に歯止めはかかっていない。実効性のある少子化対策が急務となる。

推計は毎回、50年後までの見通しを示しており、今回は20年の国勢調査や出生・死亡など人口変動要因の実績を基に推計した。最も可能性が高いケース（中位推計）では、推計の前提となる70年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数に相当）を1・36と見込み、前回推計の1・44（65年）から下方修正した。同様に70年の平均寿命は男性85・89歳、女性を91・94歳とし、20年の男性81・58歳、女性87・72歳から一定の伸びを想定した。外国人は国勢調査の前年までに入国超過数が急増したことを反映し、40年まで年間16・4万人増とした。前回の7万人増を大きく上回る仮定で、70年には10人に1人が外国人となる計算だ。

引用／毎日新聞　令和５年４月２６日