警察庁を糾弾する

[48.-1]警察庁の元罪（警察庁に元から存在する罪）

治安は公安の上位に在るものであり、公安が治安に勝るものとは成り得ない。

１国家には国家が定めた掟がある。その掟に従いその国家に属する者は人の営みを為す。掟とは制定された法と、その法に基づき法に矛盾なく定められた制度とにより成り立っているものである。この掟により１国家は秩序を得、１国家の統制が執られ、１国家の平安は維持されていく。

この掟を破る行為を不法行為と言い犯罪と定義付けられ、その掟を破る者なる不法者を取り締まることが治安である。即ち、治安とは１国全体への掟に基づく秩序維持である。

そこで、人の社会の営みで避けられないのが不法を働く者が絶えない、ということであるが、一定水準の治安が維持されているのであるなら、それをもって国家の体制が危惧されるとは誰も言わない。

そこでそもそも、１国家の国の体制とは、その掟の最上位に置かれている国家憲法により定められ定まっているものであるが、この国家体制が崩壊しかねない不法の力が１社会に表れてきた時、初めてそれに対し立ち向かっていく国家の力の象徴成る呼称が公安である。

つまりは、1国の主権の及ぶ全域での不法に法の執行を行うのが治安行政であり、その不法の中に国家体制への脅威となる不法が在った時、それに対し法的手段を講じていくのが公安の公的活動である。

故に、断じて公安活動が治安活動に勝ってその上位に就いているものでは無く、公安活動は治安活動の一部である。

行政はいくつかの部門に分類されるが、その中に公安行政等と言うものは無く、治安行政がある。

それでは、今日の日本の治安行政の組織構造をその名称にも拘泥し、見る。

日本国家の治安行政は国家機関なる警察庁がその全体を司っており、その警察庁の公務は日本国の治安維持に係る情報の収集と分析、そして、治安維持に係る企画、及び、その具体的方策であり、そうして、各地方自治体に置かれている警察機構の法の執行機関である道警・県警・府警・警視庁への指示と命令である。

そこで、それでは、何故、警察庁は治安の名称ではない国家公安委員会の名称の国務機関の下に置かれているのか。この関係は、各地方自治体の警察組織の仕組みも全く同じである。東京都で言うなら東京都公安委員会の下に警視庁が存在している。

警視庁の中を見るなら、事務的部署の警務部・総務部を除き、交通部・警備部・地域部・生活安全部・組織犯罪対策部・刑事部があり東京都全体の治安に就いており、そして公安部がある。

転じて、国家機関警察庁の中を見るなら、情報通信局・交通局・生活安全局・刑事局が国家治安に就いており、そして公安の警備局がある。

おおよそ、１組織内部門の重んじられている部署は人事に表れるものである。その部署は大方組織内でその存在感を表している。

警察庁には「警備企画課」という部署がある。その使命は日本国憲法で定められている国家体制を合法・非合法的活動と手段を選ぶ必要は無く守れ、としている。即ち、国家警備の任に当たり不法が政府から許されている公安活動である。不法の活動が政府から許可されているその証し足るや、即ち、その課の最高責任者の氏名は政府から完全に秘匿され、肩書は「理事官」である。年齢は40歳前後の者が就く。この理事官職を無難にこなすなら、後は警察組織のキャリアの道を駆け上り、警備企画課を配下に置く公安部門の「警備局」に配属されたり、或る者は警備局長となり、また或る者は警察庁長官に至るのである。

つまり、日本の警察組織は、刑事部門が退けられ「公安」部門が重んじられ、且つ、公安の非合法的活動に当たった筋金入りの公安警察官がその組織の要所に就く。そして長となる場合があり全体を司る組織なのである。

日本国憲法により形造られている日本国で、その憲法の下に一人ひとり身を置き生活している日本国民は、治安行政に就いているこの警察庁を国家機関とし、その指示命令下で法の執行を行っている日本の警察組織の存在を我々の不幸とはしないのか。

具体的に述べる。

「警察不法３点」が事実であるなら、その不法3点を取り締まることをしない警察庁は日本国に於いてそれを幸いとするのか。

次回に続く。

4. Jan. 2022＿/

[48.-2］警察庁の悪どさ

「警察不法３点」が事実であるなら、と書いた。

我が目我が耳は依然としてそのことの事実を捉えていない。

警察組織、及び、他の者らが、被害者なる我に対し完全な隠蔽を図っているのである。

然し、状況は執拗に露骨に悪どくたち悪く、その加害が事実であることを表してくる。

先ず間違いなく事実である。

「警察不法３点」とは盗撮・盗聴・盗想念である。

「盗想念」に関しては、この不法が行われていたなら説明は不要であるので、説明は為さない。

以下［48.ー2］に於いては、この「警察不法３点」は事実であるとして書く。

この「警察不法３点」は次の如き犯罪である。

日本国憲法の第11条・12条・13条・25条・97条で明示されている日本国民が持つ「権利」への侵害侵犯の不法で、人権蹂躙の犯罪行為である

「盗想念」は元より「盗撮・盗聴」も従来の技術ではない

被害者はこの不法から我が身を防御する手段を講じ得ない

あらゆる個人の機密、即ち著作物・非著作物、有形・無形に関わらず一方的に不法行為者に盗まれ奪い取られていく

不法行為者はこの不法の行為と人の性質からして日々その人口を限りなく増やし続けていく

被害者は我が1人であるはず無く、この不法の首謀主犯による被害者は相当な人数となるに違いない

上記のとおりこの「警察不法３点」は如何なる正当性を講じようが、どのような条件を付そうが、どこの誰に対してもどのような立場の者に於いても、絶対にこの不法は不法に非ずとはしない、日本国憲法の下での絶対性の不法である。

日本国憲法下での絶対性の不法に対しては警察の取り締まりは絶対性のものになる。

何故に、警察庁はこの「警察不法３点」の取り締まり命令を下さないのか。

取り締まりをしない、ということであるなら以下の被害と危惧は警察庁の者でなくても予見できるのだが。

個人及び組織団体の被害は増長していく

「警察不法３点」の首謀主犯者以外はこの犯罪行為に於ける被害の実態は分かりかね、１社会の被害状況が把握されない

人の低俗性を刺激する不法故に、その人口の増大は人の社会を先ずは低俗化させ、人権侵害に係る行為に罪悪感が伴っておらず、人社会の構築が危ぶまれる

人社会の構築は、日本国のみに非ず、全世界１人類社会で危惧される

以上の事が、日本の警察の国家機関である「警察庁」には分からないのか。

「警察不法３点」の盗撮盗聴の２点を捉えたのが３０数年前である。この間、この３点不法に於いては警察の存在抜きにしては語れない。

被害者なる我に対し、「警察不法３点」の実行事実を隠蔽し続け、然し、その加害をたち悪く悪質に露骨に表し、そうして、被害は我のみに留まってはおらず、然し乍ら、絶対性の不法行為を取り締まらず、としているこの日本の「警察庁」のこの悪どさは一体何か。

次回に続けていく。

5. Jan. 2022＿/

[48.-3］警察庁の無能ぶり

上記に同じく「警察不法３点」の実行行為は事実である、として書く。

警察不法２点を捉え追求を開始したのが１９９１年である。即ち、本年で３１年となる。追求を開始し間も無くして不法2点の行為が不特定多数の者らが行い始めた状況を捉えた。その行為者の人数が爆発的勢いで増えている状況もまた捉え続けていた。

３１年の歳月は、どのようなバカな警察庁というようなものであれ例えバカしかいないような警察庁というようなものであれ、指摘している「警察不法３点」の犯罪に関しては最早全ては解明している年月である。

日本の警察庁はバカであるはずがない。

つまり、「警察不法３点」は、

どこの誰が首謀主犯で組織の規模は如何なるものなのか

拠点はどこなのか

我が住空間と我への「警察不法３点」の実行に係る拠点はどこにあり、実行犯らの氏名は

技術はどのようなもので誰が開発したのか

用いている機器はどのような物なのか

「警察不法３点」の被害者は我以外では何人程になりそれは誰で、どのような被害を受けているのか

この首謀主犯者共は「警察不法３点」以外にはどのような犯罪を実行してきているのか...等々

これらの事が解明されていて、既に書いたが被害と危惧すべきことが具体的に予見できていて、日本の警察庁は何故に取り締まり・捜査・検挙の指示命令を下さないのか。

被害者は相当な人数を数える。

３１年の歳月で全ては明らかである。

日本の警察庁はバカなのか。

１被害者として、３０年以上の被害の直中で、この日本の警察庁への言語は絶えず、次へと続く。

6. Jan. 2022＿/

[48.-4］警察庁の不法ぶり

「警察不法３点」の実行行為は事実である。この把握の下にこの断り無しに以降の「警察庁の完全否定」を書き進めていく。

「警察不法３点」の加害に対し、被害者は誰も防御の手段を持ち得ない。

個人であれ、組織団体であれ、あらゆる機密事項は、この不法の対象になるなら一方的に機密は盗み取られていく。

この事に例外等あるはずがない。

この事実に日本政府は危機意識は持たないのか。

この事実に、政府の１構成要因であり不法者を取り締まる事を公務としている警察庁は何の問題意識も持たないのか。国家の体制を守りそれを維持していく職務に就いている「警備局」、及び、その配下に設けられている「警備企画課」はこの３１年の歳月で一体何の危機意識、公務意識も持たないのか。

この「警察不法３点」の技術はどこの誰が保有しこの不法を行使しているのか。

この技術は今のところ極めて限られたところ以外にはこの技術の保有者はいないと思われるが、然し、「警察不法３点」の不法の行為のみが不特定多数の者に提供され、その不法行為者が全世界を覆う程に伝播して行った状況から鑑みるなら、この技術こそ同じく不特定多数の者に提供されたなら、その伝播の速度は図り知れない。

この事に日本の「警察庁」は、特に公安警察の「警備局」と「警備企画課」のその系列は、その帯びている職務に於いて危機意識は生じることが無いのか。

不法3点の実行行為者は全世界を覆う程であろう。そうであるなら、その「警察不法３点」の実行行為を個人で自由自在に行使できる技術の提供が為されたなら、１人類社会に於いては想像を絶するほどの脅威となる。

国家の機密はどうなるのか。国家の主要なる人物の思い描く計画はどういうことになるのか。

国は最早立ち行かず、機密が互いに盗み取られれば組織は組織として維持できず、個人は人とのつながりでお互いに自分を社会の構成要因としては保てまい。

１人類社会の大崩壊である。

誰がこの人類大崩壊の責任を負うことができるのか。

「警察不法２点」を把握し世の中に発覚となって３１年が経過している。技術的な観点からも「警察不法３点」を人の１社会の脅威と捉えている人、或いは、国はかなりあると思われる。３１年の年月経過があればこの不法の解明には充分すぎるであろう。

最早、国際社会に於いて日本国は、この「警察不法３点」に関してはごまかすことはできない。

解明されていることは「警察不法３点」を脅威と捉えたからである。

解決していないことは脅威と捉えていないからである。

日本の「警察庁」の「警備局」と「警備企画課」の系列の日本国家の体制の維持の任に就いている公安警察は、世界に存在している危機意識は持たないのか。

「警察不法３点」はどこの誰が保有しているのか。

ごまかすことは日本政府が全世界を敵にすることである。

怠慢とは言わない、取り締まりをしないことは既に犯罪行為となっている。

「警察庁」がこの「警察不法３点」実行行為者なる首謀主犯者らを摘発しない理由と目的は何か。

7. Jan. 2022＿/

[48.-5］警察庁の愚かさ

１国家元首の頭の中には最高度の国家機密が収まっており、思念を繰り返し、国家の戦略を練り１国家の計を立てる。この事でも分かるように、１国家の元首の頭の中は比べものにならない程、最高度の国家機密より遥かにその機密度は高度である。

この事は国家元首に限らず、１人間の頭の中は他に比べるものが無いほどその機密度は高い。人の頭の中が他人により一方的に解放され第三者に把握されたなら、その被害者はもはや人の社会で社会生活を送るのは不可能である。１個人が社会生活維持不全に陥り、その集合体である１社会が統制維持不全に陥る事態は、人の頭の中は何よりも、最高度の国家機密以上にその機密の高度さは図り知れないことを意味し、如何なることがあろうが人の頭の中は絶対性の不可侵の世界であることを物語っている。

人が完全なる生き物で無いが故にこの事態が起こる。

完全なる人間とは、全ての他者に負の要因を与えない存在である。負の要因とは「悲しませる、怒らす、憎しみを持たす」であり、完全なる存在とは他人に対し絶えず平和・平安等の幸いをもたらす者であり、その存在は聖となる。

この不完全なる人間は、人の社会で自分を保つことは１社会を維持していくことであり、１社会の崩壊は自分をも滅ぼしてしまうものである、ということを本能的にも理解しており、如何に人の社会を築いていくかに人は人の知恵をもって対応してきた。

怒り・憎しみを腹の中に収め、和を他人と１社会に求める、とは、人の知恵の宝であろう。この宝の大前提は、人の腹の中は隠される、ということである。この大鉄則が打ち破られ頭の中が直接把握されたら、怒り・憎しみ・悲しみを持つ人間は和は得られない。

不完全なる人間が、憎しみを生じさせる相手を「赦す」とした時、その相手の不完全なる人間は把握する相手の頭の中を正確に把握する能力が無い以上は赦しの成立は不可能とすべきである。

怒り・憎しみをを生じさせる相手の悪事に対し、「悪事を行っている者を赦す」、「悪事を悔いて改まれ」、「悪事の全てを１社会で告白せよ」、「悪事を肯定する赦しは持たず、悪事を行っている者を容認する赦しは持たず」をもって悪事行為者に「赦す」と告げた時、その悪事行為者はこの赦しをどのように理解するか。

知覚機能とその知覚を有効なものとする能力は、生物の進化の過程で得られていくものであり、人の技術で開発して得た次元の異なる知覚にはその機能を有効なものにする能力は人には得られていないのである。

人の頭の中を把握するとは如何に危険な事であろうか。

元より、初めから、言葉不要にして人権侵害の不法行為である。

他人の頭の中を正確に解釈する能力のない人間である以上は、勝手な解釈が為され、それは被害に遭っている者の人格を歪め、悪意が加われば人格破壊行為にまで至る。

不完全なる人の統治能力では通用しない世界が展開されよう。

こんなことが日本の警察庁には分からないのか。

分からないから、世界の真っただ中で３１年も取り締まりをしないでいる。

人が更に進化する生き物であるなら、人との繋がりで誰に対しても負の要因を生じさせない完全なる者となり、表層を装う言語は不要で廃れ、他者の心の奥底まで正確に把握する知覚機能を持つことが許されそれを獲得し、互いに真の和をもって意思の疎通が為される者となるに違いない。

この知覚機能を有しない人類が開発した技術で他人の頭の中を捉えることを可能としているならそれは悪魔のツールである。人を片っ端から罪人に仕立て上げ、人類を滅ぼす。

9. Jan. 2022＿/

[48.-6］警察庁の殺人的行為

我が後頭部と心臓の部位に痛みが生ずる現象が発生し始めた。

最初は１９９８年７月発生の和歌山県カレー事件の時である。この時は頭の全体が痺れるような痛さであった。何故「和歌山県カレー事件の時」と書いたのか。この時の朝日新聞の報道に当時の容疑者の1人の人が「頭が痺れるように痛い（記憶に基づき書いたまでで記事の語句への正確さの保証はない）」と訴えていたからである。この事件はこの１件もあり他の気になることもあって注目しており拙著「unmask」の中に書きインターネット上にアップロードしてある。https://unmask.booth.pm/

その後、２０１８年頃に一時期発生し、２０１９年１１月１９日以後、頻繁発生と相成った。この日は上記した「unmask」をインターネット上にアップロードした日である。この著述の内容は日本の警察への強い疑念、不審極まりない事態を、我が捉えた限りに於いて書き著したものである。

この身体２部位に発生した痛みは、上記した２発生の発生タイミングと以下に記す発生状況、及び、体感からして人為の外因の物理的作用であると断言する。即ち、断じて我が疾患によるものでは無く、他殺的行為である。

心臓と後頭部を直撃してくる。時期同じにしてこの２部位に発生

身体移動で例外無く止む

大声張上げで例外無く止む

飲酒の量を敢て急増量させ大声張上げで例外無く止み身体安泰

屋外では殆ど無発生。外出時に一時稀に発生する時があったが最近は無発生

発生のタイミングが一律的、パターン化を現す

他殺行為明瞭である。

警察庁が我が身体に生じているこの事態を把握していない等とは断じて無い。事は殺人行為であり、未遂に終わっており、我のみにこの加害行為が為されている等と言うことも断じてあり得ない。

どこの誰がどこでどのような物を用いこの殺人行為を行っているのか。どこの誰にこの被害が生じているのか。重大問題事はそのところに有るのであるが、2019年１１月１９日を境にした頻繁発生以降、既に２年以上の年月が経過している。警察が加害の者に公務を遂行しない対応は、その加害行為が継続されることを意味し、警察庁がこの事に何もしないことは最早殺人的行為と言うべき事態である。

10. Jan. 2022＿/

[48.-7］警察庁の治安公務での不真実

１９９１年、「警察不法２点」を相次いで捉え、その発覚と相成った。１９９７年、日本中が震撼とした兵庫県須磨の事件が起きた。この事件の報道には次の事があった。

朝日新聞に掲載された犯人の犯行声明文書に「達」の字があり、この字の旁の部分の下部の３本線が２本線となっていた。同じく世の中が震撼とした凶悪事件が想起された。

この２本線文字が当時、世の中では全く話題にもならなかったことが示していることは、つまり、我が家への配達新聞のみに施された、我がことに何かが謀られた行為である。

この誤字の目的は何であったのか。

この誤字の記事掲載新聞作成の主体者は朝日新聞社なのか。

この事件もまた、この１事と他の事もあり今も気に留めている事件である。この事に関しても拙著「unmask」の中で取り扱っている。https://unmask.booth.pm/

この事件は、果たして兵庫県警が表した捜査結果が真相なのか。

「我がことに何かが謀られた」誤字は、警察庁は「警察不法３点」を通し把握していた。そうであるなら、「この１事と他の事」の中には捜査に反映させなければならない特徴的な事があるが、捜査結果には表れていない。

和歌山県で起きた事件で、警察庁の捜査1課長が県警本部長に赴き、容疑者の逮捕を執り行った以上、この凶悪事件とて警察庁は注目し、然るべき部署は指示命令を下していたに違いない。

我が家への配達新聞の1事等へ、如何なる指示命令を行っていたのか。

12. Jan. 2022＿/

[48.-8］警察庁の欺き

「警察不法３点」の加害行為はどのようなもので、生ずる被害はどのような事であるかは、その不法の提供を受け実行している者であるなら分かっていることである。

ここに未解決２事件と、未解決であったが犯行が企てられ解決した事件、計３件を提示し、日本の警察庁が如何なる組織であるかの問題を提起する。

１.１９９５年３月、警察庁長官狙撃事件が発生した。犯人を特定する遺留物があり、目撃情報もある。取り扱いは警視庁公安部である。現職警察官に嫌疑が掛かり、然し警視庁公安部はそれを隠蔽していた。斯くして内部通報によりその隠蔽が発覚し、然し乍ら、立件ならず、斯くして事件そのものが未解決となった。

日本の警察組織の最高責任者への狙撃事件である。警察庁の威信に係る重大事であり、国家の威信を掛けても警察庁は解決しなければならない重大事案であるにも関わらず未解決とした。

https://unmask.booth.pm/に記述。

２.２０１０年１０月、警視庁公安部よりテロ情報１１４ファイルがインターネット上に流出した。「機密法」は成立し、対テロで他国とテロ情報を共有し合う態勢を整えた日本である。国際社会での面目もあり、日本の警察組織と日本の国の威信を掛けて速やかに解決しなければならなかった重大問題である。然し、公安警察の法の執行機関の中枢なる警視庁公安部はこの犯罪事案を偽計業務妨害罪で取り扱い、３年で時効とした。この事件の本来的刑法違反容疑は何なのか。偽計業務妨害罪であるはずがない。

https://unmask.booth.pm/に記述。

３.１９９４年６月、松本サリン事件発生。１９９５年３月、地下鉄サリン事件が発生。

何故、松本サリン事件発生でオウム真理教の犯罪を特定し、解決しなかったのか。この時に解決していたなら地下鉄サリン事件は起きていない。

松本サリン事件では、或る一人の人に嫌疑が及び、警察はそれを維持していた。斯くして、地下鉄サリン事件が発生しオウム真理教の犯行が確認され警視庁公安部を中心に一網打尽の捜査が為され教団はようやく崩壊した。

https://unmask.booth.pm/に記述。

ところで、「警察不法３点」は、どこの誰が行っているのか。この不法の加害行為に於いては、あらゆる不法に最早未解決は有り得まい。

上記３事件は、国家体制を揺るがしかねない犯罪である。

であるなら、警察庁の警備局の扱いとなる。

「警察不法３点」への取り締まりをしていないこの日本の警察庁とは一体何か。

13. Jan. 2022＿/

[48.-9］警察庁の不動への理解不可

我が警察庁への否定・非難は長い年月繰り返されている。２０１９年１１月１９日のインターネット上での「unmask」（https://unmask.booth.pm/）。同じくインターネット上での「Do Not Be Silent」（https://speaking.amebaownd.com/）同年同月２１日。それよりも遥か以前１９９１年の警察不法２点を捉え、それを逆利用した独言的言動。

捉えた事実を根拠にかなり辛辣に批判を行っているが、当の警察庁を中心にした日本の警察組織は堪えているのか。全く動じないのか。全く動かない。

「警察不法３点」の加害の威力は、警察庁は充分に把握している。

加害の対象となるその対象のあらゆることが加害の者に把握されてしまう。

この事実の下に治安の公務に就いている警察庁は、公務遂行に危機意識は持たないのか、全く動じないのか。

「警察不法３点」はどこの誰がその首謀主犯者なのか。

我が被害のみが被害に非ず、多くの被害が生じ多くの被害者が存在していると思われる。

その被害者の中に、警察庁を中心にした日本の警察組織も数えることはないのか。

その首謀主犯者から不法の行為の提供が不特定多数の者に対し為された状況があるが、警察庁はその行為者の1人と数え、その中に紛れ込んでいるようだが、警察の公務の遂行はその首謀主犯者らに対し行わないのか。

その首謀主犯者を取り締まらない警察庁に対し如何なる理解が可能か。

我が生活のあらゆる場面はその被害に遭い、我が生活は完全に破壊されている。

警察庁を中心にした日本の警察組織にはこの危機意識が全くない。

全く動かない警察庁に対し如何なる理解が可能か。

16. Jan. 2022＿/

[48.-10］警察庁の大罪

人が他の生き物と決定的に区別され人を人成らしめているのは、他の生き物には無い善と悪との判別能力である。この能力が著しく損なわれたらもはや人は人とは成り得ない。例え、悪事を行ってもそれは善に非ず悪である、と捉えている以上は人を人足らしめている。

「警察不法３点」は日本のみならず世界に至るまで蔓延していると思われる。日本以外の事情は分からないが、少なくとも日本の社会に於いては全く罪悪感が生じていない。それどころではない、その不法を実行しているであろう者らがそれを否定する嘘までつき、更には、それに関連する不法まで行いながら、「警察不法３点」を行い続けている状況を捉えてきている。

即ち、この赦されざる犯罪を日本人は全く善悪の区別がつかないかの如く３１年の年月を経過させてきた。異常な国家である。

善悪の区別は、人の良心に由る。良心は個人を人として人成らしめている基盤である。時には、国家が定めた法を超えて自分自身を律する場合があるものである。

この個人にある良心を破壊するような事が為されたなら、それはどれ程の罪深きことであるのか。その個人の人数が何億という人口を数える程のものであったら、それはどれ程の大罪となるのか。

決して赦されないのは、そのように人に罪悪感が生じることが無いように巧妙に策を講じ「警察不法３点」を不特定多数の者に提供した者と、そして、その不法を日本国憲法に基づき、日本の刑法に依って当然の「悪」であると国民に教示することなく、取り締まりをしない警察庁である。

20. Jan. 2022＿/

[48.-11］警察庁の元凶

「警察不法３点」が依然として政治課題とならない警察庁元凶の仕組み。

政治課題とは、「警察不法３点」の解決を意味する。

それは被害者を確認しその被害者の全員を救済しなければならない政府の使命であると共に、「警察不法３点」を発生させ全世界にその人権侵害不法の行為を提供した国家が、その責任の下にその責任の所在を明確にし速やかに正しく収束させる日本政府の国際社会に於ける使命でもある。

「警察不法３点」が依然として政治課題にならない内閣等の機構構図を以下に記す。

この「警察不法３点」の加害は、あらゆる機密の防御を破壊し防御の手段を採らせず、加害の対象者の機密を全きまでに取得し、対象者のプライバシーを完膚なきまでに侵害する。

この機密破壊、プライバシー侵害は、１政府に於いて、１組織・団体に於いて、１個人に於いて然り。

この「警察不法３点」の実行行為はその被害に遭っている者が把握するのは殆ど不可能である。

この「警察不法３点」の実行行為者は１社会を想定の如く統制を図り、操作し、操ることを可能とするものである。

即ち、１国家の１体制は揺るがせられ崩れる。

故に、この不法が１社会に生じたなら、問答無用で速やかに取り締まりを行い、この問題を収束させる以外は無い。

1. 取り締まるところは国家機関「警察庁」を中心にした警察組織でありその主要部署は「警備局」である。この警備局の下に「警備企画課」が設けられておりそれは情報収集・分析・謀略的不法の執行機関であり、この問題への解決に深く関わって当然の特殊部署である。日本全国的な不法の展開と組織的犯罪であること及び凶悪な犯罪も捉えられる故、法の執行機関は警視庁がその中心となる

2. 国家の一大事であり、国家への危機管理を必要とし、且つ、国内で生じた緊急的危機事態故、「内閣危機管理監」が取り扱う必要がある

3. 「警察不法３点」に於ける政治的施策に必要とする情報の収集とその分析は為さねばならず、その主管は「内閣情報調査室」である

4. 「警察不法３点」の政治的課題の検討等は、内閣官房の「事務」担当の「内閣官房副長官」であろう

上記のそれぞれの立場の主管が今現在如何なる事態となっているか。その体制は今現在であるが、その構造は過去十数年殆ど同じと言って差支えない。

1. 警察庁「警備局」の職員は内閣府との人事交流が常にある。現行「警察庁長官」は２００９年から５年間「官房長官秘書官」を務めていた。現行「警視総監」は２０１２年から２０１８年まで「首相の秘書官」を６年間務め、「警備局長」となりその後現職に就いた。この警察庁長官と警視総監の人事は２０２０年９月に同時に為された。つまり、この人事は内閣府と気脈が通じ合っている

2. 「内閣危機管理監」は１９９５年３月発生の地下鉄サリン事件を教訓にして１９９８年発足したもので、今に至るまでの歴代の管理監の前職は７名が警視総監、２名が警備局長である

3. 「内閣情報調査室」の構成メンバーの他省庁からの出向者の半数近くが「警察庁」の職員である。その室長なる「内閣情報官」は警備局出身者がなっている

4. 「内閣官房副長官」の「事務」担当者は、２０１２年から警察官僚が就き、２０２０年までは長期にわたり「警備局長」「内閣情報調査室内閣情報官」「内閣危機管理監」歴任者が務め、２０２０年１０月の内閣新体制では「警察庁長官」歴任者が採用された

この内閣と治安行政の人事の布陣で「警察不法３点」が政治の緊急的解決課題にならない現実は一体何か。

この問題に直接関わる内閣府の主要なるところには必ず「警備局」を中心にした警察庁の職員の存在が重要な位置で存在する。

それぞれの官職の責任者は、「警察不法３点」に関し内閣中枢に、政府に対し、どのような報告を上げ、時にはどのような進言・提言・具申を行ってきているのか。

その報告には矛盾が生じていないのか。疑問は付されず、疑念を持つことはないのか。

もし、欺いて偽りの報告を行っていたなら、判断を狂わせ政治を誤らせ、国家を取り返しのつかない危険な事態に至らすことになる。それは、国家への反逆である。

野放しで一切の解決が為されること無くこの不法が明るみに出されて３１年の年月が経過している。

我が国日本は、危険な事態に陥っていないのか。

23. Jan. 2022＿/

[48.-12］警察庁の元凶の続

２０２１年９月、警察庁長官と警視総監の人事が同時に為された。

自民党の総裁選下の政局不安定時に、国家と首都東京の警察組織の最高責任者の人事が同時に為された

その人事は、両者共に官邸秘書官勤務が５年と６年の長きに亘り内閣の中枢に居た人物である

この人事は即ち、同時であることと官邸秘書官であった共通項の特殊事態である

この人事は、現行政府・政権と警察組織との対立は起こり難い構図である。各々の不祥事に公正さが得られない関係が形成され易い

例えば、中村警察庁長官は警視庁刑事部長に就いていた時がある。その時男・女ジャーナリスト暴行事件が生じ、加害容疑の男は知人である警察庁警備局出身の内閣情報調査室情報官に対し逮捕回避の懇願電話をした。情報官は当時の中村刑事部長にその旨を伝え、中村刑事部長はその意向通りに逮捕見送りの命令を下した

そして、その逮捕見送りの命令を下した事実を自らが認めたことが、警察庁警備局等で高く評価され、警察庁総括審議官に就かせられた

然し、その逮捕見送り命令は、刑事司法制度の一翼を担う警察の重要な働きである容疑事実の確認をもっての立件・送検の使命をその職権の濫用をもって踏み躙ったことである

この時の警察庁警備局は否定される

今回の日本の治安行政の最高責任者である警察庁長官のこの人事は許されるのか

28. Jan. 2022＿/

[48.-13］警察庁の大罪に裁きの場の準備を

「警察不法３点」の加害行為は人に対し以下の如き不法である。

同被害が生じたなら全ての者は激しく怒る不法

同被害が生じたなら全ての者の生活は完全に破壊される

同被害が生じたなら全ての者は防御の手段を講ずることができない

「全ての者」と書いたのは、全ての者にこの加害は可能であり、我のみが被害者であるなどということは断じてない、その現実で書いたものである。

故に、この不法が何故に日本国では警察の取り締まりの対象にならないのか。

更に、この不法の実行行為者は次のような存在であることを捉え続けてきている。

姿を隠し人を盾に使いその影に隠れ続け、自作自演の犯罪等を実行し続け、実行していた犯罪の全てを他の者らに移動することを計り続け、それらの悪事を改めることも無く継続し続けている者らである。

故に、先ずはその者らを人の社会に明るみに出し、法の下に置き裁きを受けさせることは、この「警察不法３点」が行き渡っている1社会の強き要請の意志である。

その犯罪実行グループを組織ぐるみで蔵匿し続けている警察庁の国民への背信と国家への反逆に裁きの場の準備を、速やかに。

１社会の意志は、この「警察不法３点」の速やかなる正しい解決である。

10. Mar. 2022＿/