日立、英政府と基本合意＝原発実現へ交渉入り

英政府と日立製作所は4日、日立が英国で進める原発新設計画をめぐり、事業実現に向けて交渉に入ることで基本合意した。

　クラーク英エネルギー相が議会で明らかにした。日立は英原発事業からの撤退も視野に英政府と協議してきたが、支援を前提に継続する方向だ。

　クラーク氏は「英政府は日立や日本の政府系機関などとともに、事業への直接出資を検討している」と説明。ただ、「日立との協議はまだ初期段階で、最終決定はなされていない」と述べ、今後計画が変更される余地を残した。

　日立は2012年に買収した英原発子会社を通じ、20年から英中西部アングルシー島で原発2基を建設する計画。しかし、総事業費は当初の想定を大幅に上回る3兆円規模に膨らむ見通しだ。rmt-マビノギ-rmt-mabinogi-rmt

　このため日立は事業継続にはリスクが大きすぎるとして、英政府に資金支援を求めてきた。今年5月には中西宏明会長が渡英してメイ首相と会談し、直接働き掛けた。

　英政府は要請を踏まえ、日英両政府が官民で3兆円規模の投融資を行う案を提示し、日立と詳細を詰めていた。英政府は将来のエネルギーミックス（電源構成）の実現のため、原発推進の姿勢を示しているが、国内では公的資金投入への反発もある。