内需で生きている国なのに消費が確実に消える恐怖

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■内需で生きている国なのに消費が確実に消える恐怖

　地方はすでに不動産が余り、買い手がなく

価値が激減しているのだが、この波はやがて

都市圏をも襲いかかる。

人口動態から見た予測では、2025年には

東京都も人口減少に見舞われ、2033年には

3戸に1戸が空き家になるのだ。

　大都市部でも空き家が増え、よほど

ロケーションが良い場所でない限り不動産価格

は下落する。

不動産を資産として持っていた人は価値の減少

に呆然とする日がくる。

　人口が減るということは、生産活動もまた減少

していくということを意味している。

若年層が減っているのだから、労働人口が減り、

企業は人が集められなくなる。

当然だがIT技術者もまた不足し始めて、日本は

より最先端から出遅れる。

　少子高齢化という問題が解決しない限り、

これらの問題が解決することもない。

　日本は内需で生きてきた国だ。

そうであれば、消費が急激に縮小して消えていく

ことに恐怖を感じなければならない。

■少子高齢化は、若年層の消費をも減退させる

　高齢者が消費しないのであれば若年層が

消費すればいいではないかという話もあるのだが、

少子高齢化は若年層の消費をも減退させることに

気づかなければならない。

　高齢者を支えるために社会保障費が膨らむ一方

なので、政府は税金を上げることでそれを支えよう

とするからだ。すなわち若年層の税負担が重くなる。

　そうすれば、当然のことながら若年層の消費の

減退も避けられない。

企業活動は停滞し、消費の減退に合わせて企業

規模もまた必然的に減退する。

　そうすると政府の税収も減少する。

減り続ける歳入に困惑する政府は、

いずれ事態を打開するために消費税を上げる。

　ある時期から、政府も背に腹はかえられない状況

に追い込まれて増税を止められなくなる。

そうすると、それがまた消費を消失させてしまう。

　負のスパイラルが延々と続く。

　いかに少子高齢化が恐ろしい結果を生み出す

のか、冷静に考えれば誰もが分かることだ。

しかし、誰もこの問題に真剣に取り組まないし、

議論もしないし、一体どうすればいいのかと憂う

人もいない。

　友人や同僚や家族の会話の中で、この問題で

白熱の議論を繰り広げている人がいるだろうか。

誰もいないはずだ。

誰も興味がないのである。

日本を立ち枯れさせるかもしれないのに、誰も

関心すら持たない。

■活力を消失し、国力を低下させていくばかりの現状

　日本人は大量移民に拒絶感が深い。

そうであれば、ベビーブームを生み出すしかない。

　しかし、今でも安定した職業に就くこともできず、

自分の面倒すらも見られない若年層が突如と

して結婚して子供を作りまくるとは思えない。

　となると、少子高齢化問題はこのあと何年も

解決不能なまま放置されて、日本は致命的な

までに活力を消失し、国力を低下させていく

ことになる。

　今、まさにそういった事態が進行している。

　それでも日本の社会は硬直化したまま何ひとつ

現状を変えることができずに、最後の最後まで

行き着いてしまう可能性もある。

高齢化社会は現状維持を望むからだ。

　「日本の企業や日本人は次世代に壊滅状態

になる恐れがある」というのは、ここに原因が

ある。

　高齢化社会は、社会の変革を極端に嫌う。

ダイナミックな政策変更や構造改革には

アレルギー反応を起こし、現状維持が不可能

になるまでそれを続けようとする。

　次世代に飛び込むどころか、このままでは

次世代にそっぽを向いて自ら自滅してしまう。

■現状維持を放置すれば、最後には致命傷になる

　時代から取り残された国が、いつまでも経済大国

でいられるはずもないのは誰でも分かる。

もし日本が変わることができないのであれば、

経済大国だと言えなくなる日もくる。

　日本人は少子高齢化問題には何ら危機感を

持っていないが、この問題は日本にとっていろんな

意味で危険なものであることを、もっと深刻に認識

すべきなのだ。

　政策発信組織「日本創成会議」によると、2040年

には全国896市区町村が消滅すると危機を訴える。

　北海道夕張市が350億円を超える累積債務を

抱えて財政破綻したのは2007年3月6日だったが、

今後は次々と市区町村が財政破綻していく流れと

なる。

　人口が減少することで財政破綻に追い込まれ、

インフラの整備ができなくなり、そこに住めなくなる。

　ただ少子高齢化問題を放置しているだけで、

日本は立ち枯れした挙げ句「社会崩壊」する

可能性が高まるのである。

　地方の市区町村を歩けばその惨状が誰でも

見える。

人が少ないうえに高齢者が多くを占めて、空き家

が放置されている光景を目の当たりにする。

すでに日本は末端から崩壊しているのがリアルに

感じ取れる。

【転載終了】

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　内需の国ということは、「アベノミクス」の発足時

に言ったと思いますが、完全に安倍政権が壊して

しまいましたね。

　実質賃金が安倍政権５年間で５％減り、

可処分所得の減少によリ、内需拡大は

かなり難しくなったと思います。

　空き家に関してですが、私の住むところは

４０軒ありますが、空き家が５件あります。

　築４０年の上物込みで売りに出ているよう

です。

１軒は昨年売れてリフォーム後に新しく若い

家族が住んでいます。

　たまに空き家を見に来る方はいますが、

築年数と４０坪前後なのがネックなのか

なかなか買い手が現れません。

　ご多聞に漏れず、高齢化が進み、８０歳前後

の方たちがほとんどで、年々奉仕活動の参加

人数が減ってきています。

　問題は、それでも奉仕活動の見直しをしない

ことです。

　奉仕活動の多さとＰＴＡ活動の多さで、成人した

子供たちがよその土地に家を建て、ここに戻って

こないため、空き家となってしまっています。

　あと１０年もすればかなりの数の空き家ができて

しまいそうです。

　そういう我が家も、親がいなくなったら引っ越す

予定ですので、築４０年の・、家に手を入れて

いません。

　大変失礼な言い方になってしまいますが、

日本は団塊世代がいなくならないと変われない

と言われています。

　新人類との境目は昭和３５年生まれからだそう

ですので、その世代にならないと、ということ

でしょうかね。