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知的財産を意識して商品・サービスのネーミングを考える

2021.09.30 17:28

新しい商品やサービスを開発したときのネーミングの命名は、ネーミングの良し悪しで商品やサービスの将来が決まるといっていいほど大切なアクションです。


商品やサービスを説明するネーミングですが、知的財産を意識したネーミングにしてください。


 


ネーミングとドメインは一致させる


商品やサービスを紹介するウェブサイトを用意する場合、ネーミングとドメインを一致させてください。


商品サービス名.com


商品やサービスと同じドメインを付けるだけで立派な宣伝になります。


 


ドメインには、com、jp、net、infoなど、多くの種類がありますが、comドメインで登録してください。


comドメインだけが世界中で通用するドメインだからです。


 


商標登録の要件を満たしていること


商標登録の必要性はいうまでもありません。


同じネーミングが使う第三者がいたのではお客様が混乱してしまいます。


 


本家はうちだと言ってもお客様には通用しません。


1つのネーミングを独占して使用するために商標登録が必要です。


 


ネーミングを考えるときは、同じ商標、似た商標がすでに登録されていないか調査しながら行います。


しかし商標登録のために必要なことは、同じ商標や似た商標が登録されているかどうか、ということだけではありません。


 


当たり前のネーミングは登録できない


ネーミングを考えるときに陥りやすいのが当たり前のネーミングです。


商品やサービスを説明する分かり易いネーミングにしようとすると、当たり前のネーミングになってしまいます。


 


例えば、新しいお茶を開発したときに、「静岡茶」というネーミングを考えたとします。


残念ながら、このようなネーミングは商標登録できません。


商品やサービスを説明するために分かり易いネーミングにすればするほど、商標登録は難しくなります。


 


既成語ではなく造語


商標登録できるネーミングにするためには、商品やサービスから想像できるネーミングではなく新しい言葉を自分で創ってください。


自分で創った言葉は本来、何の意味も持ちません。


しかし自社の商品やサービスに対して使い続けていくうちに、そのネーミングを見聞きしただけで、自社の商品やサービスを想像してもらえるようになります。


 


例えば、「au」、「docomo」というネーミングを思い出してください。


今でこそ、このネーミングを聞いた人は携帯電話を想像しますが、このネーミングができた当時、このネーミングを聞いて携帯電話を想像する人が当時いたでしょうか。


 


最初は違和感があっても気にすることはありません。


新しい言葉を使ったネーミングが商標登録の近道です。


 


インターネット時代のネーミング


かつてマイクロソフト社が提供していたクラウドサービスに「SkyDrive」がありました。


ところが、イギリスで登録されている「Sky」の商標権と抵触するという理由で「OneDrive」に改称することになりました。


 


イギリスで登録された商標権の効力は当然にイギリスでしか効力は及ばない訳ですが、マイクロソフト社がすでに周知されている「SkyDrive」を改称せざるを得なかった理由は、「SkyDrve」がインターネット上のサービスだからでした。


 


商標法や特許法などの知的財産権法は他の法律と同様、立法された国でしか法の効力は及びません。


従って日本以外の他の国で登録された商標の効力が日本に及ぶことはありません。


 


例えば中国で商標登録された「イロハ」を日本で使用しても中国の商標権を侵害することにはなりません。


 


インターネットの世界に国境はない


ところがインターネットの世界では少し事情が異なります。


インターネットの世界には国境というものがありません。


インターネットでつながっている国は1つの国と同じです。


インターネット上でサービスを提供する限り、国ごとにネーミングを変えるということは不可能なのです。


 


先ほどの「イロハ」が会社名だった場合、ウェブサイトに使用した「イロハ」は中国からもアクセスが可能です。


中国から見れば、中国で登録されている商標が中国国内で使用されていることになります。


すなわち中国の商標権を侵害していることになります。


 


インターネットが普及する前であれば、会社名や商品サービス名を考えるときは、日本国内の商標を調査するだけで足りました。


しかしインターネットが普及している現在では、日本国内だけの商標調査では足りなくなりました。


 


この点、インターネットの住所を示すドメイン名は世界でただ1つしか登録できません。


従って国ごとに同じネーミングが複数登録されてしまう商標のようなトラブルはありません。