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高橋耕也.com

六月定例議会一般質問

2018.06.09 04:59

今回の一般質問は防犯、移転・移住対策、電力切替経費削減、休遊公共施設利用の四点で質問いたします。


また、今回は町政懇談会が終了しての議会ですので町民の皆さんが質問した内容につきましては今後の経過をしっかりと見て行きたいと思います。


今回の町政懇談会は広域水道事業の出資債と新庁舎に関わる内容が主でした。


私は出資債は広域水道事業の義務だと考えますので賛成の立場です。


新庁舎は建替計画に賛成します。

細かなところはこれからですが、将来を見据えて住民が利用しやすく全てがワンストップですみ、小鹿野町らしく、ランニングコストや修繕コストなどが抑えられる事が最低条件だと考えてます。


上記の事業になぜ賛成するか等々もあわせて六月定例議会が終わりましたら議会報告会を開催致します。詳細は追ってご報告致します。


1.小鹿野町の防犯対策 

防犯カメラの抑止効果


近年、犯罪の増加や特殊性、治安に対する不安感の増大に伴い、近隣の商店会や行政機関により防犯カメラが設置されています。一般に、防犯カメラは、犯罪被害の未然防止、犯罪の予防等の有用性が認められています。ニュース等でも連日のようにドライブレコーダーや防犯カメラの映像がきかっけで事件解決や予防が報じられてます。そのような状況を見ても今後、町内においても行政として防犯カメラ設置が必要ではないかと考えます。


2.個人事業主の移転移住ついて


現在、大都市の一極集中を避けるために、国は積極的に地方への移住や事業所の移転を働きかけています。様々な自治体では移住支援制度を設けており、魅力的な支援制度には多くの人や企業が惹きつけられ始めているそうですが、それには現在の個人事業主などは場所を選ばなくとも事業展開できる仕事を作り出している方が多いのも原因だそうです。町長も先般の町政懇談会で少し触れておりました。仕事を持った方などを引っ張ってきたいとの考えがあり様ですので小鹿野町も積極的に事業所移転や既に仕事を持った個人事業主の制度を展開してはいかがでしょうか。また、それに伴った営業活動も展開しなければならないと思います。


3.公共施設の維持管理コストを下げるための電力契約の見直しについて


全国の自治体で公共施設の電力を、東京電力以外の、新電力会社からの購入に切り替えることや見積り直しをしたりすることで電気利用料金が削減になった自治体が多くあったりします。例えば川越市が、それまでの東京電力からの随意契約による電力購入から、競争入札に切り替え、その結果、新電力会社と電力購入の契約をした結果、市役所本庁舎、学校で年間約17.5%の電気料金削減見込、資源化センターでは、年間約52.2%の電気料金削減見込となりました。

また、秩父市では東京電力株式会社から、新電力会社の株式会社F-Powerに契約先を変えたことにより、電気料金が削減となり、平成28年度の当初予算では、平成27年度の当初予算と比べ小学校で437万8千円の削減、中学校で501万9千円の削減合計で939万7千円の削減となったようです。この新電力への切り替えは、公共のサービスの質は落とさず、経費を削減できる施策の一つです。当町にもこの新電力に切り替えることが出来る契約電力50kw以上の施設が多くあるはずですが、現在までに、新電力からの電力購入について検討をしてはいかがでしょうか。


4.両神中学校体育館のボルダリング施設について


現在、小鹿野町では教育の一環として、また、休遊施設の利用目的として両神中学校体育館にスポーツボルダリングを設置しておりますね。このボルダリングは知る人は知ってますが、まだまだ町民に周知行き渡ってるとは言えないと思います。

しかしながら、このボルダリングは身体の使い方や頭の使い方で幼児から高齢者まで生涯やれるスポーツですし、実は小鹿野町が唯一無二の存在を世界に知れ渡るきっかけになり得るのではと考えてます。

小鹿野町には二子山をはじめとするロッククライミングポイントが点在する数少ない土地柄でそれはまさに自然がもたらす素晴らしい資源であります。

先般、プロクライマーで公益社団法人副会長の平山氏が小鹿野町役場を訪問頂きお話をされましたが、今後の展開をお伺いします。