百田尚樹が社団法人の代表理事に就任、BPOは「いかさま」と厳しく指摘

【社会報道】　平成三十年六月五日に東京・茅場町にて、テレビの偏向報道を監視する団体の『放送法遵守を求める視聴者の会』が記者会見を行った。四月より法人化した。今回の会見は法人化後に初。

発表内容は三月に行ったテレビ報道に関する調査結果の詳細と任意団体から一般社団法人となった同会の今後の方針について。会見には元・ＮＨＫ経営委員の百田尚樹（丙申）代表理事、ジャーナリストの有本香（壬寅）理事と経済評論家の上念司（己酉）事務局長の三名が出席した。

会見では特に現在の民放にかかわるＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に対して言及。百田代表理事は「ＢＰＯはいかさま団体。テレビは第四の権力と思われていたが、今は第一。このまま放置したら大変な事になる。」と厳しく指摘。香理事は「テレビで政治的公平は作れない。右から左まで幅広くやる。放送はもっと自由であるべき。事実を歪めないで。」と報道に対する自由を訴えた。

　同会独自のテレビ報道に対する意見調査をＲＤＤ（乱数番号法）とＷＥＢの双方で行って比較。調査に一千万円以上を費やした。人口動態世代別サンプル数を割り出し、定数に至るまで実施・補正した。

テレビ視聴時間についてＲＤＤに比べ、ＷＥＢの方が「見ない」と回答した割合が高かった。ＷＥＢ回答者の方がテレビを見ない特徴があり、「ニュース番組を視聴しない」と回答する事も多かった。また、小池百合子（壬辰）都知事の就任挨拶時に都議会議長が握手を拒否した報道に対しは両調査五十㌫程の認知。しかし、後日訂正された内容については両調査とも十㌫未満であった。同会はテレビメディアは報道内容の訂正を徹底的に行わなければ、報道責任を果たし得ない事が考えられると指摘した。

報道しない自由についての質問では、両調査で「好ましくない」というマイナス回答が「好ましい」に比べ十倍以上の支持。特にＷＥＢ調査では五十㌫強に達した。偏向報道番組のスポンサ商品購入について「買いたくない」と回答したのが三十㌫。「買いたい」と回答したのは十㌫にも満たなかった。このデータによりわかる事は、偏向報道番組で広告を打つ企業は顧客へ「買いたくない」と思わせるマイナスのブランディングになる事だ。

ハイムは法人化した同会の今後の在り方について問い、「法人化したのは銀行口座が持てるからです 。上場企業や経済団体。特に新経済連盟に対し、情報提供を行っていきます。来年度からは、各企業の株主になって株主総会に主席し、企業へ正しい情報を伝えていきます。」と上念事務局長は述べた。主に偏向報道を行っている番組スポンサの総会に出席し、発言したい。

撮影記事：岡本早百合