団地再開発に向けて！「３分の２」合意で建替え可能

老朽化した住宅団地の建替えをスムーズに進めるため、

国土交通省は、都市再開発法などの改正案を国会に提出するとのこと。

『建替え』には所有者の「５分の４」の同意が必要とする基準を、

一つの敷地に複数の棟がある５０戸以上の団地については「３分の２以上」に緩和する。

来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、来年の施行を目指す。

１９６０年代の高度成長期以降、人口が増えるなかで都市部を中心にマンションや団地が増えた。建て替えのハードルが高く、古くなる建物で空き部屋の増加や住民の高齢化などの問題が生じている。

　築４５年超のマンションや団地は年々増加し、２０２５年に１５５１カ所に増え、３５年には２７６９カ所、４５年には約４千カ所になる見通し。