投資教育

2022年４月から高校の家庭科で投資教育が始まっています。

民法の改正によって成年年齢が18歳に引き下げられたことにともない、親の同意なくとも様々な契約ができるようになり、お金に関する知識の重要性は高まっています。

日本はまだまだ預貯金として金融資産を保有する傾向が高いのですが、低金利時代の今、預貯金で保有していても大きく増える見込みはありません。

若いうちから投資教育や金融に関する知識を学んでおくことは重要だと思います。