【知　識】ストライクと沖縄税理士協同組合　業務提携を開始

ストライクは沖縄税理士協同組合との間で業務提携契約を締結し、業務提携を開始した。業務提携は沖縄県の企業に向けて、経営課題の解決に向けたＭ＆Ａサービスの提案・提供を行い、当該企業の存続・成長をサポートするとともに、地域経済の発展に貢献することを目的としている。

ストライクと沖縄税理士協同組合に加入する組合員が連携し、顧客がかかえる事業承継、事業拡大などの経営課題に対する相談を受け、Ｍ＆Ａを活用した解決策を提案するとともに、顧客からのニーズに応じてＭ＆Ａの仲介サービス及びＭ＆Ａ付随業務のサービスを提供する。

東京商工リサーチの「全国社長の年齢調査」によると、沖縄県に本社を置く企業の社長の平均年齢は、２０２２年時点で６２．７歳と年々上昇する一方で、後継者不在による廃業が後を絶たない状況にある。また最近は中小企業の存続のため、生産性の向上も重要な課題として認知されております。このような状況で、Ｍ＆Ａを活用するケースが増えている。

高度な税務の専門的知識を持つ沖縄税理士協同組合の会員と、Ｍ＆Ａの相手先探索や仲介を専門とするストライクが協力することで、顧客に向けて、より安心した環境でより満足度の高いサービスの提供を目指す。

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