「宇田川源流」【現代陰謀説】 陰謀に負けないように警備をする人々に苦情を言う日本
「宇田川源流」【現代陰謀説】 陰謀に負けないように警備をする人々に苦情を言う日本
毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現代に横たわる陰謀を見ながら、その内容をどのようにして、ニュースなどから端緒を見つけることができるかということを考える内容になっているのである。実際に、陰謀は様々な所で行われており、その内容をいかに感がてえゆくのかということをしっかりと見ていなければならない。全く表面に出ない陰謀などもあるが、実際は、ニュースなどに何か端緒が出ていたり、あるいはニュースに何かか隠されているようなことも少なくないのである。それを、読み解くために何をすべきかということを考える連載である。
さて、今回は「陰謀」ではなく「陰謀を防ぐ側」の話をしたいと思う。
今回のG７に関しても、テロが噂されていた。いや、テロが起きる可能性は非常に高かったといえる。その理由は下記の内容になる。
・ イスラム社会（イエメン・アフガニスタン・イランなど）とアメリカの対立
・ 中国とアメリカ・日本・台湾・ＥＵとの対立及び覇権主義
・ ロシアのウクライナ侵攻とそれによる世界の分断
・ 北朝鮮の核開発とそれに関する内容
・ アフリカにおける混乱
・ 中東の混乱
・ 日本における反自民の人々の問題
・ 韓国の宗教団体（統一教会・エホバの証人など）と日本国内の対立
・ 中核派などの過激派のサミット反対
・ 環境派（グレタ女史など）等による過激な主張
これ等の内容に関しては、様々な内容で話をしていたと思う。しかし、その内容に関して「しっかりと防ぐだけの準備」ができていたのかということになるのである。
ちなみに、直接ではなく末端ではあるが、サミットにおけるテロ情報などに関して、情報の収集などの手伝いをしてほしいという依頼は私の所にもあった。実際に、テロ情報に関しては、ネットやSNSなどに関しては国の組織におけるサイバー対策室などが行うのであるが、しかし、私のところなどには、それなりにやはり情報収集を依頼されるところがあるのである。
暑いのに…自販機使えない 東京の主要駅で「ソフトターゲット」警戒
被爆地・広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が19日、開幕した。
開催地から約700キロ離れた東京では、警備を理由に一部の駅で自動販売機が利用できなくなるなどし、利用者が困惑する姿もあった。
東京メトロ銀座線、日比谷線の上野駅構内では、自動販売機の取り出し口や硬貨の投入口、交通ICのタッチ部分が、テープでふさがれていた。
通学で上野駅を利用している茨城県の女子大学生（18）は、飲み物を持ってくるのを忘れた時に、よくホームの自販機で飲み物を買うという。「仕方がないけれど、最近は暑いし、使えないと不便」
この日、朝食を食べていなかったため、軽食が買える自販機を使おうとした都内のフランス人の男性会社員（35）は、「安全のためとは言っても、なぜ自販機を使えなくするのか意図がわからない」と話した。
なぜ遠く離れた首都でも警備を強化するのか。
警察幹部は「多くの人々が集まる場所で無差別テロを起こし、政治的主張を訴える手法が広がっているためだ」と話す。
2005年の英グレンイーグルズサミットでは、会場から約600キロ離れた首都・ロンドンで地下鉄とバスの同時テロが発生し、50人以上が死亡した。
このため、サミットとは直接関係がない空港や駅、大規模集客施設といった「ソフトターゲット」と呼ばれる場所の警戒を強化している。
国土交通省は各鉄道事業者に対して、ごみ箱を使えなくするなど警戒・警備を強化するよう要請した。
東京メトロの担当者によると、自販機を利用停止にしたのは、商品の取り出し口に不審物が仕掛けられる恐れがあるからといい、担当者は「不審なものを見かけたら駅員や警察に知らせてほしい」と呼びかける。
東京メトロによると、利用停止は上野、日本橋、銀座、渋谷、池袋、大手町、東京、霞ケ関、国会議事堂前、永田町、溜池山王、桜田門、新宿、市ケ谷の各駅で、21日まで。
JR東日本も主要駅を中心に、ごみ箱やコインロッカーの使用停止といった対応をとっている。（比嘉展玖、島崎周）
2023年5月19日 16時51分 朝日新聞デジタル
https://news.livedoor.com/article/detail/24266225/
さて、今回の内容の中には、「広島」と「東京・大阪」臭いてテロを防ぐ行為がさせられた。特に東京の国会や各政党の本部周辺、または台湾の経済所（大使館の代わり）やウクライナ大使館周辺などは、警備が厳重にされることになったのである。同時に、その内容に関して交通機関などのテロも行われる可能性を見ることになったのである。
しかし、日本の場合は升は「テロを防ぐためには、情報を制限する」ということが必要なのに、何故かマスコミが行動計画をすべて出してしまったり、あるいは、ウクライナのゼレンスキー大統領の行動を、逐一報道するなど、あまりにも常軌を逸しているとしか言いようがない。テロが多くなってくるようであれば、これ等の「報道」に関しても規制をしなければならないし、またフリージャーナリストやネットメディアに対してもその内容を広げて対応しなければならないのではないか。そのようなことがしっかりとできないでテロ対策などはできるはずがない。
そのことは、サミットに関してもアメリカのCIAやFBIが日本に出張ってきて、警察などよりもはるかに多くの情報を収集し、それに対して対処するという事態になる。当然に、末端である私の所にもアメリカやフランス、イギリスの情報機関や警察警備組織などからも情報提供の依頼が来ていたことも報告しておこう。もちろん直接ではなく、いくつかを通してということになる。その為に情報がどのように回って、どのようになるのかもよくわかっているということになる。これらの情報があったことから、ゼレンスキー大統領はフランスの航空機を使って広島空港に入ることになるのである。これは、その前に、中東にいたことから「アメリカ軍機よりも、フランスの方が安全である」という配慮であり、日本のように「アメリカ万能」というような考え方を持っていないゼレンスキー大統領らしいやり方ではないか。
さて日本のテロ対策は、「情報がない割にはよくやっている」ということになる。もっと言えば「日本以外の国とは異なり、銃を使うことも規制されており、連射する武器などもない」状態で、よくやっていると思う。実際には安倍元首相の暗殺の時を見てもわかるように、人間が盾になって用心を守る以外にはなく、銃などで応戦するようなマニュアルは、あっても使用することはほとんどないのだ。また情報機関のない日本においては、結局は情報はほとんど何もない。「草の根」と言われるような民間の情報をうまくつなぎ合わせるしかなく、また、分析をしっかりと行う人も少ないのである。
その為に、サミットの現場である広島だけではなく「東京」「大阪」などにおいてもテロ対策をしなければならないということになるのである。もちろん、それは「日本の唖然と世界の平和のため」であるにもかかわらず、多くの人は、「テロなどあるはずがない」と思っているので、自動班履きが仕えない程度の不便さで文句を言うということになりまた、マスコミはそれを報道して「政府非難をしてるつもり」担っているのである。ちなみに「マスコミは世界から、テロ対策や安全対策を全く理解していない、馬鹿な報道機関化テロリストの仲間である」と判断されていることも気づいていないようである。日本の報道機関は、そのようにテロの仲間の可能性がある、またはテロリストに情報を与える存在であると思われているので、外国に行った時には気を付けなければなら名のではないか。
さて、このように「日本では、テロ対策が十分ではないのに、うまくテロが起きていない」ということになる。これは、「島国であり、テロリストが入りにくい」ということに他ならないのである。ある意味で、「神風で救われた日本」がいまも続いているということになるのではないか。そのように「運がある間に、しっかりとした対策を行うべき」ではないだろうか。