「宇田川源流」 「偽物販売」という犯罪で集めた資金で選挙をする立憲民主党議員
「宇田川源流」 「偽物販売」という犯罪で集めた資金で選挙をする立憲民主党議員
いま大きな問題になっているのは、与党側は岸田首相の息子である翔太郎の忘年会問題。この件に関しては、翔太郎氏が秘書官を辞任したという結果になっているが、実際の所、それだけで終わるとは思えない。政治家の公私混同問題、特にそれが首相となれば、マスコミは執拗にやってくることになるであろう。
さて、マスコミはそのようにして、与党に関しては特に問題ではないのに、「疑惑」だけで大騒ぎをすることになる。しかし、実際に「有罪の決定が出て犯罪を行っている」のは野党の方である場合が少なくない。今回もそのようなものである。ちなみに、この「公私混同」の問題に関しては、民主党政権の時の方が酷く、その内容はあまりにも大きなものであった。蓮舫議員に至っては、国会の中において自身の写真集を撮影していたのである。私的空間である公邸で行うくらいならば問題はない。一昨日のブログの中には、「公私混同の問題よりも、機密漏洩の方が問題である」ということを書いたとおりである。
さて、その内容は一昨日の内容に譲るものとして、ここでは立憲民主党の話をしよう。
そもそも、「左翼系」というような言い方をするが、日本の場合は「左翼」というよりは「反日」とか「アナーキスト」というようなことを言っても過言ではない。要するに「体制に反抗する」ということが達成できれば、犯罪行為などは全く何とも思わない集団ということになってしまっているのである。デモを許可を取って行うことなどは出来ずに道路を不法に占拠するなどと言うのは、彼らにとっては普通の話である。今回も、中核派のメンバーが広島サミットに反対して、許可のないデモ行進を行い、なおかつそれを止めに入った警察官に暴行を働いて逮捕された。その中核派の本部に警察が家宅捜査に入るという結果になっている。
日本以外の国は「左翼も右翼も、いずれも国家の為に動く」事が普通なのであるが、日本の場合だけはなぜか「犯罪を犯しても許される」とか「国家そのものを破壊する」というような活動になるのは何故であろうか。
選挙前に罰金刑隠して区議に当選…和田愛子氏に立民は引導渡せるか
２１日に投開票が行われた東京・足立区議選に立憲民主党公認で初当選した和田愛子氏（３８）が、選挙前に書類送検されていたことが発覚して物議を醸している。立民東京都連は公職の辞任勧告と除籍を決めたが、すんなり騒動が落ち着くかは分からない。
一部報道によると、和田氏は昨年５月にフランスブランドの偽物バッグ１点を通販サイトで仕入れ、フリマアプリで販売。約２０００円の利益を得ていた。この件で警視庁に今年３月、商標法違反の疑いで書類送検され、選挙告示前に略式命令を受けて罰金２０万円を納付したという。「模造品とは知らなかった」と話していると伝えられるが、公式ツイッターは非公開となり、今のところ有権者に対して正式な説明はない状況だ。
和田氏の件で思い出されるのは木下富美子・元東京都議だろう。２０２１年の都議選中に無免許運転で事故を起こしていたことが、当選後に発覚。所属していた都民ファーストの会を除名となったものの、すぐに議員辞職はしなかった。
都政関係者は「当時、都民ファ関係者が木下氏に連絡をして辞職の説得をしていましたが、音信不通になってしまったといいます。最終的に都民ファの特別顧問である小池百合子都知事が説得し辞職となりました」と振り返った。
和田氏は離党届を出したというが、議員辞職の意向は不明。前出の都政関係者は「当選した直後だけに『このまま居座ることもできる』と頭にチラついたことは想像できます」。
ＳＮＳでは和田氏に辞職を求める厳しい意見が飛び交い、立民の松原仁衆院議員もツイッターで「離党して終わりではなく本人から有権者の皆さんに直接説明を行うべきです」と苦言を呈した。
一方で、永田町関係者は「木下氏のケースと違うのは和田氏の場合、選挙前に罰金を払ったことで一定のけじめをつけていることです。書類送検を隠していたことは問題ですが、選挙公報に『書類送検されました』と書かないといけないわけではない」と指摘した。
小池氏が木下氏を説得したように泉健太代表が辞職を説得することも考えられる。また、蓮舫参院議員は和田氏の公式サイトに応援メッセージを寄せるなど支援していた。お世話になった人からの説得は効果がありそうだ。
「立憲はリスク管理で除籍にしたのでしょうが、党の外に追い出してしまうと、指示系統から外れてしまい、上司部下の関係ではなくなるので言うことを聞かなくてもいいことになってしまう面もあります」（同）。木下氏の時は大騒動となったが、今回はどうか。
2023年5月25日 11時45分 東スポWEB
https://news.livedoor.com/article/detail/24300767/
今回問題になっているのは、このような事件だ。
は昨年５月にフランスブランドの偽物バッグ１点を通販サイトで仕入れ、フリマアプリで販売。約２０００円の利益を得ていた。この件で警視庁に今年３月、商標法違反の疑いで書類送検され、選挙告示前に略式命令を受けて罰金２０万円を納付したという。「模造品とは知らなかった」と話していると伝えられるが、公式ツイッターは非公開となり、今のところ有権者に対して正式な説明はない状況だ。＜上記より抜粋＞
さて、このっ件、「2000万円の利益を上げて20万円の罰金」つまり「1980万円」は、この和田という議員の線kひょ活動費になっているということになる。つまり、立憲民主党は、自分の政党の看板で、「犯罪で得られた資金で選挙をすることを容認した」ということになる。そのうえ、それが明らかになったのちには、「除名」だけで終わりであり、有権者に対する説明を立憲民主党は何もしていないのである。このような状況で正しい政治ができるのであろうか。もちろん除名も何もしないよりはましなのかもしれないが、しかし、一方で、それで有権者は立憲民主党を認めるのであろうか。
このような事件の場合、当然に「本人」と「公認をした政党」との二つの会見が必要であり、その二つがしっかりと責任を取る必要がある。しかし、残念ながら、旧民主党系、特に現在の立憲民主党は、そのようなことに関して「甘い」。これは、上記に書いたようにかられが元もtもは革命思想であり、現在の法治国家である日本の存在を認めていないで、その法律に従う気が全くないからではないかという気がしないでもないのである。いや、少なくとも私はそのように感じているということになる。逆に言えば、政党は結局何の責任も取らずに終わってしまう。そのような「何の責任も取らない政党」は、与党が何かをすると「任命責任」などと言うことを言い始めるので、滑稽でしかないのである。
さて、この事件を含め、例えば「サミット反対デモ」や「沖縄の基地反対デモ」など、全ての「法律に従っていない政治活動」について、再度検討をし、しっかりと立憲民主党はそれなりの内容をすべきではないのか。そのようなことができない政党であれば、政権を取ったとしても「責任のある政権運営」はできるはずがないのである。
そのことが全く見えていない。まさに日本人のことわざ「急がば回れ」が見えないために、このような人を公認してしまうのであろう。