#日本版CIA !? #自民党 #青山繁晴 #江崎道朗

「japanese.china.org.cn」様より

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自民党、日本版CIA設立を検討　

「特高課を連想」懸念も

2015-12-30 16:35:08 | チャイナネット |

日本メディアは27日、消息筋の話として、自民党が、国際テロ対策の情報収集を強化するため、米中央情報局（CIA）に類似した新たな情報機関を設置するよう政府に提言する計画だと伝えた。

だが日本版CIA計画は庶民の反対に遭う可能性もあり、来年夏の参院選挙への影響を考慮し、自民党はまだ、政府にこの提案を行う具体的な期日を明らかにしていない。

今年年初、日本人の湯川遥菜氏と後藤健二氏が、過激派組織「イスラム国」に相次いで殺害され、日本国内を震撼させた。日本はさらに、来年には先進7カ国（G7）サミット、2020年には東京五輪を開催することになっており、新たな情報機関の設立という構想が生まれていた。

12月8日には、テロ関連情報を収集する新組織「国際テロ情報収集ユニット」が正式に始動した。この組織の指揮センターは首相官邸に置かれ、外務省や内閣情報調査室などの部門の対外情報収集業務を統一的に管理する。

共同通信によると、国際テロ情報収集ユニットには、外務省や防衛省、警察庁などの部門の専門家30、40人が集められる。業務は地域でも分けられ、「中東」「北アフリカ」「東南アジア」「南アジア」の4地域が設定される。

日本政府は現在、この4地域の本部をヨルダンの首都アンマン、エジプトの首都カイロ、インドネシアの首都ジャカルタ、インドの首都ニューデリーに置くことで調整をはかっており、現地の事情に通じた専門家を常駐させ、テロ活動関連の一次情報を収集することを検討している。

共同通信が自民党消息筋の話として伝えたところによると、一部の政府高官は、国際テロ情報収集ユニットの規模に不満を持っており、米国のCIAや英国のMI6のような情報機関にこの組織を格上げすることを計画している。

同消息筋によると、自民党は、この新たな機関が、第二次大戦中の日本の諜報組織「特高課」を連想させ、庶民の反対を引き起こすことを懸念している。来年7月の参議院選挙を前に、与党陣営にマイナスの影響が出るのを避けるため、自民党がこの提案をすぐに出すことはない。

同消息筋によると、自民党は、世論の動向を調査し見極めた後、政府への提言を行う計画だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」

2015年12月30日

続いて「nippon.com」様より

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「日本版CIA」をつくろうとした政治家・緒方竹虎

政治・外交 歴史 

2021.11.17

江崎 道朗 

日本に対外情報機関の設置が必要だと言われて久しい。近年、日本を取り巻く東アジアの安全保障情勢が緊迫度を増すにつれ、その必要性は益々高まっている。そんな中、改めて注目を集めているのが「日本版CIA（中央情報局）」をつくろうとした緒方竹虎。急逝によって頓挫したが、国民の生命・財産、国土を守るため、日本のインテリジェンス機関設立に奮闘した緒方について、『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』（PHP新書）の著者、江崎道朗氏が解説する。

GHQによって解体させられた対外情報機関

「情報機関の設置が必要だ」

2021年4月27日、動画番組に出演した安倍晋三元首相は首相在任中の2013年に成立した特定秘密保護法によって米国や豪州などとの情報のやりとりが可能になったとした上で、対外情報機関の必要性をこう訴えた。

1945年、第二次世界大戦に敗北した日本は、米軍を中心とする連合国軍最高司令官総司令部（General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers）に占領された。連合国軍は撤底した検閲を敷いた上で、陸海軍や対外情報機関を廃止させるなど、日本を非武装化した。

しかし49年10月の中国共産党政権の樹立、翌年6月の朝鮮戦争の勃発を受けて米国は対日占領政策を転換し、50年8月、日本に再武装を指示した。その指示を受けて日本は警察予備隊（現在の自衛隊）を創設した。

そして日本が独立を回復した直後の52年から53年にかけて、米国のCIAと連携してソ連や中国、朝鮮半島に関する情報収集を行う「日本版CIA」をつくろうとした政治家がいた。緒方竹虎という。

自由主義の信奉者

緒方は1888年生まれで、東京高等商業学校（現在の一橋大学）、早稲田大学を経て朝日新聞社に入社し、ジャーナリストとして頭角を現す。英国に留学して憲政（constitutional government）と労働運動を学び、ソ連主導の共産主義とイタリア主導のファシズムを厳しく批判し、自由主義を守ろうとした。

第二次世界大戦後の1952年に政治家に転じ、吉田茂首相の跡を継いで自由党の総裁となった緒方は55年に保守合同を主導し、現在の自由民主党をつくった。

この緒方と対外情報機関について描いた『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』をこのほど上梓した。近年、日本でも対外情報機関を創設しようという動きが生まれており、その運用について歴史的な総括をしておくべきだと考えたからだ。

戦前の日本のインテリジェンス能力は決して低くなかった。問題はその情報が国策に活かされてこなかったことだ。この「国家戦略（国策）と情報（インテリジェンス）」という課題に戦時中、正面から取り組んだのが緒方だった。

後略

続いて「朝日新聞ＧＬＯＢＥ」様より

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2021.10.14 公開日：2021.10.13

「日本のインテリジェンスは弱い」は克服できるのか

　情報のプロの本を読んで考えた

牧野愛博

朝日新聞外交専門記者、広島大学客員教授

大阪商船三井船舶（現・商船三井）勤務を経て1991年、朝日新聞入社。政治部、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長、編集委員などを経て2021年4月より現職。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日」（講談社＋α新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）、「ルポ断絶の日韓」（朝日新書）、「沖縄有事　ウクライナ、台湾、そして日本――戦争の世界地図を読み解く」（文藝春秋）など。外航海運会社で働いていたのはメールがないテレックスの時代です。記者になってからも、世界をのぞく仕事ができて幸せです。

映画や小説で引っ張りだこの素材の一つが、インテリジェンス（情報収集・分析活動）だ。岸田文雄首相も自民党総裁選中の9月17日、全力で取り組む政策課題の一つとして「インテリジェンス機能の充実」を挙げていた。それほど、現実の世界では「日本のインテリジェンスは弱い」という評価が通り相場になっている。「スパイ防止法がないからだ」という指摘もよく出るが、それだけだろうか。警察庁や内閣情報調査室などで活躍した小林良樹・明治大公共政策大学院特任教授が6月に発表した『なぜ、インテリジェンスは必要なのか』（慶応義塾大学出版会）を読みながら考えた。（牧野愛博）

中略

「日本にもCIAを」だけでいいのか

12年1月3日付の米フォーリン・ポリシー誌が掲載した「米国におけるインテリジェンスの失敗10大事例」を紹介している。1941年の真珠湾攻撃、79年のイラン革命、91年のソ連崩壊、上述したイラクの大量破壊兵器問題などだ。米国情報機関は事件を予測できなかったり、誤った判断をしたりして米国の国家安全保障を大きく傷つけた。

日本でインテリジェンス機関の創設を求める声が上がる際、よく耳にするのが「米CIAのような機関を作れ」という主張だ。ただ、本書に出てくるような、インテリジェンスを巡る原則や様々な失敗例を踏まえた論理的な主張は、ほとんど見られない。

日本では最近、米、英、豪、カナダ、ニュージーランドの英語圏5カ国が電波・電子情報を中心に協力するネットワーク「ファイブ・アイズ」への加入を求める声も上がっている。

日米両政府の関係者らによれば、ファイブ・アイズは主に通信傍受システム「エシュロン」を共同運用し、電波やメール、インターネットなどの「電子情報収集（signal intelligence＝シギント）」を行っている。5カ国は自国や在外公館などに通信傍受施設を設け、電波情報を収集・交換しているという。情報の95％は企業や金融機関などの経済情報といわれているが、もちろん、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や中国海軍の動向など、軍事情報も含まれている。

豪情報評価機関ONAの長官を務め、現在は豪シンクタンク、オーストラリア国際問題研究所（AIIA）のアラン・ギンジェル所長は「ファイブ・アイズは第2次世界大戦の頃から続く非常に古い関係だ。第2次大戦当時、5カ国はシギントを共有していた。それは必然だった。世界中でシギント情報を収集し、共有する必要があったからだ」と語っていた。

ただ、ファイブ・アイズに入ることが、日本の国家安全保障の判断において必要不可欠だと言えるだろうか。ドイツやフランスのようにファイブ・アイズに入らない先進国もある。

高橋礼一郎前駐オーストラリア大使も「ファイブ・アイズの協力は歴史上、様々な積み重ねがある。このような積み重ねの歴史を知ったうえで、日本がどのような貢献ができるのか、どのような組織が必要なのかを、しっかり考える必要がある。大切なのは実質的な協力を充実させる議論であり、加入するか否かという議論ではないだろう」と語る。

日本政府関係者の1人は本書について「日本では、インテリジェンスの理論について体系的に研究した初めての書物だろう」と語る。インテリジェンスの重要性が指摘されている昨今、その理論をまず頭に入れる重要性を指摘した意味は小さくない。

続いて「YOUTUBE」です

【ぼくらの国会・第500回】

ニュースの尻尾「日本にCIAができる？」

青山繁晴チャンネル・ぼくらの国会

@shigeharuaoyama

チャンネル登録者数 46.2万人787 本の動画

121,678 回視聴 2023/04/01 #青山繁晴 #情報機関

「ニュースの尻尾」459回目は、内閣に統合的な情報局を設置するという青山の提案が党の提言案に盛り込まれたことについて、令和5年3月23日に自由民主党で行われた「経済安全保障推進本部・安全保障調査会・デジタル社会推進本部・サイバーセキュリティ対策本部 合同会議」の様子と共にお話ししております。

出演：青山繁晴（参議院議員）

　　　三浦麻未（青山繁晴事務所 公設第一秘書）

重版御礼！いよいよ日本版CIA創設へ　

戦後復興を支えた陸軍中野学校の卒業生たち【陸軍中野学校の光と影】慶應義塾大学SFC研究所上席所員 部谷 直亮 　情報史学者 江崎道朗

チャンネルくらら

チャンネル登録者数 21.9万人

12,860 回視聴 2022/09/27

番組配信後、3刷決定しました！書店、ネット書店への増刷分入荷は３０日です。

★Amazonで在庫切れ！

紀伊國屋書店　（お求めはお早めに！）

ＣＩＡが動画でスパイ募集

テレ東BIZ

チャンネル登録者数 178万人

245,984 回視聴 2020/06/23 ＃スパイ ＃ＣＩＡ ＃動画

こちらの動画はアメリカの情報機関ＣＩＡ＝中央情報局が22日に公開した動画配信サイト向けの求人広告です。

スパイ映画を彷彿とさせる活動の様子が次々と映し出され、ＣＩＡの仕事の重要性をアピールしています。

求人対象は18歳から35歳まで。ＣＩＡはロイター通信に対し「最も優れた才能を獲得するには、旧来型の求人方法だけに頼っているわけにはいかない」と説明したということです。

【米CIA】“対中国特化”の組織新設 「対中国シフト」の一環で　バイデン政権

日テレNEWS

チャンネル登録者数 142万人

14,552 回視聴 2021/10/08 #ニュース​​ #日テレ​​ #中国

アメリカのＣＩＡ（＝中央情報局）は７日、中国に特化した組織、「中国ミッションセンター」を新設したと発表しました。バイデン政権が進める「対中国シフト」の一環となります。(2021年10月8日放送)

ゲームで人材発掘？　公安調査庁が新たな取り組み(15/03/21)

ANNnewsCH

チャンネル登録者数 315万人

21,167 回視聴 2015/03/21

自民党、日本版CIA設立を検討　「特高課を連想」懸念も

「日本版CIA」をつくろうとした政治家・緒方竹虎

「日本のインテリジェンスは弱い」は

克服できるのか　

情報のプロの本を読んで考えた