これからの育児・介護休業の仕組みの方向性が明らかに！

厚生労働省はが開催している「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」で、「報告書（案）」が公開されました。「案」の段階であり、確定ではございませんが、今後の育児・介護休業の仕組みの方向性が見えております。

詳細はコチラをクリックしてご確認いただきたいのですが、報告書のポイントは以下のとおりです。

１　テレワークの積極的活用

• 3歳になるまでについてはテレワークや短時間勤務制度の柔軟化により、フルタイム勤務に近い形態で能力を発揮していくことが可能になるよう柔軟な制度利用を促していく。
  
• 現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを企業の努力義務として位置づける。
  
• 「 テレワーク＝家にいるから保育所が預かってくれない」ことがないようにする。
  
• 短時間勤務が困難な場合の代替措置の一つに、テレワークも追加する。
  
• 短時間勤務制度又は、所定労働時間を短縮しないテレワーク、出社・退社時間の調整(フレックスタイム制を含む。)もしくは休暇などの柔軟な働き方を措置する制度の中から、事業主が各職場の事情に応じて、2つ以上の制度を選択して措置を講じる義務を設ける。
  
• 介護期の働き方として、テレワークを選択できるように努めることを企業に求める。
  

２　残業免除（所定外労働の制限）できる期間の延長

• 現在3歳になるまで請求できる残業免除(所定外労働の制限)について、小学校就学前まで延長する。
  

３　子の看護休暇の期間の延長

• 取得可能な子の年齢について、小学校3年生の修了まで引き上げる。
  

４　子の看護休暇、介護休暇の対象者の範囲拡大

• 子の看護休暇と介護休暇について、継続して雇用された期間が6か月未満の労働者を労使協定によって除外できる仕組みを廃止する。