知らないと損するお金や税金ニュースVol.55 『【実質的に増税！？】児童手当拡充に伴い、扶養控除廃止の検討へ』
2023.06.13 07:09
大阪吹田市の税理士事務所剱もつ税理士事務（北摂オフィス）です。 平素はご愛顧賜り誠にありがとうございます。
今回のテーマは、
『実質的に増税！？児童手当拡充に伴い、
扶養控除廃止の検討へ』です。
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政府が少子化対策の一環として、2024年度中に児童手当の拡充を 検討していることが明らかになりました。 その一方で、「手当」と「控除」の二重取りを避けるため、 現行の扶養控除制度の見直しについても今後検討される予定です。
□■━━━児童手当：高校生も対象かつ所得制限撤廃へ━━━■□
現行の児童手当および改正案に関しては、下記のとおりです。
児童手当の拡充へ
【現在】 所得制限あり
0～2歳：1万5000円/月
3歳～小学生：1万円（第3子～1万5000円）/月
中学生：1万円/月
【案】 所得制限撤廃の方向
16～18歳（高校生相当）1万円/月
第3子～3万円/月も検討
改正案では、対象範囲を16～18歳まで拡充し、 現行の所得制限も撤廃する方針とのこと。 また第3子以降については、 支給額を月15,000円→30,000円に倍増させる見通しです。
□■━━━扶養控除：18歳以下は控除廃止の可能性も━━━■□
児童手当の拡充に伴い、所得税や住民税における扶養控除の 廃止が検討されています。
現行の所得税法では、16～18歳の子供を持つ親の場合、 扶養控除として年間38万円の控除が受けられますが、 児童手当拡充によって高校生も支給対象に含まれる場合、 扶養控除が廃止される可能性もあるようです。
ただしこれらの見直しは子ども手当創設時にも行われており、 すでに中学生以下については扶養控除から除外されています。 そのため、今後支給対象が高校生まで拡大される場合には、 扶養控除制度についても中学生以下のケースと 足並みを揃える可能性は十分考えられるでしょう。
しかしながら「児童手当の拡充」と合わせて 「扶養控除の廃止」が実施された場合、 年収や所得状況によっては実質的に マイナスとなるケースも見込まれ、 政府が掲げる「所得倍増計画」との整合性について 疑問の声も挙がっています。
□■━━━まとめ━━━■□
少子化対策として、 児童手当の具体的な拡充内容が明らかになってきました。 その一方で財源確保や扶養控除廃止についても 注目が集まっているため、今後の動向を注視しましょう。
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