【教育報道】　岸田総理は、令和五年六月十三日に総理大臣官邸にて記者会見を行った。同日に、『子ども未来戦略方針』を閣議決定。そのポイントと支援策を伝えた。

会見にて岸田総理は、「未婚率の上昇・出生率低下の大きな要因は、若い世代の所得の問題です。若者・子育て世代の所得を伸ばし、若い世代の誰もが、結婚や子どもを産み育てたいとの希望が叶えられる様に、将来に明るい希望を持てる社会を創らない限り、少子化トレンドを反転する事は適いません。」と若者若手の所得を問題視した。

岸田総理は、子ども未来戦略方針にて以下の三つのポイントを重視した。

1. 「経済成長の実現」と「少子化対策」を車の両輪に
2. 規模の確保（～二〇三〇年代）≒三．五兆円
   
3. スピード感の重視（同上）；財源不足は「子ども特例公債」を活用
   

＜支援強化の内容＞

　加速化プランは、三基本理念「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造や意識を変える」「全子ども・子育て世帯をライフステージに応じ、切れ目無く支援」を基に、抜本的に政策内容を強化する。

以下が会見で岸田総理が伝えたポイント。

若い世代の所得を増やす

• 児童手当；所得制限を撤廃。高校生まで支給期間を三年間延長、第三子以降は三万円に倍増／翌年十月分～。児童手当の総額（～高卒）は最大＝一千百万円（約四百万円の増）／子ども三人の場合
• 高等教育；「授業料減免」対象を年収六百円までの多子世帯等へ拡大。「貸与型奨学金」の返済負担の緩和、「授業料後払い制度」の抜本拡充等
• 出産費用；「出産育児一時金」を四十二万円から五十万円に／本年度。「出産費用」の保険適用等／令和八年度～
• 「百六万円の壁」；必要な費用を補助等の「支援強化パッケージ」を本年中に決定・実行。二十時間未満／週のパートの「雇用保険」の適用を拡大（育児休業給付）。育児中の自営業・フリーランスへ「国民年金保険料」の免除措置を創設
• 住宅；子育て世帯が優先的に入居できる住宅を計三十万戸／十年間。「フラット３５」の金利を子どもの数に応じて優遇／～令和六年度

社会全体の構造や意識を変える

• 育休取得率目標；男性八十五㌫／令和十二年。各企業の取組みは「有価証券報告書」等で可視化。「応援手当」等の助成措置を大幅拡充。
• 時短勤務；給付を
• 男女で育休取得した場合の給付率（産後の一定期間）；手取り十割相当
• 育児休業給付の予算額；二倍へ
• 専用レーン等；「新宿御苑」「科学博物館」等の国の施設、公共交通機関等におけるベビーカー使用者の為のフリースペース

全子ども・子育て世帯を切れ目なく支援

• 妊娠・出産～〇歳・二歳の支援；十万円の経済的支援。伴走型支援を強化
• 「こども誰でも通園制度」の創設；就労不問。時間単位で柔軟に利用できる／翌年度
• 保育士の配置基準；保育士一人が見る一歳児を六人から五人へ
• するほか、保育士の処遇改善に取り組んでまいります。
• 貧困・虐待防止・障害児・医療的ケア児；「子ども大綱」の策定過程で具体化。前倒しで支援強化

岸田総理は、「若者・子育て世代の所得を伸ばす事に全力を傾注していきます。」と述べた。

写真：総理大臣官邸