習主席の奥の手、米製品不買は中国側パートナーに打撃もたらす恐れ

習主席の奥の手、米製品不買は中国側パートナーに打撃もたらす恐れ

Bruce Einhorn

Bloomberg  2018年7月4日 10:38 JS

→中国政府系企業がコカ・コーラなどの中国事業を共同所有

→犠牲になる100％米国資本の企業は存在しないとエコノミスト

米中貿易戦争の可能性が高まる中、中国の習近平国家主席の最大の武器の１つは、消費者による米国ブランドの不買運動になる可能性がある。

　コカ・コーラの主要中国パートナーの１つは政府系の中糧集団であり、上海ディズニーランドは中国コンソーシアムが出資している。また中国国内のマクドナルドのフランチャイズの経営権は政府系複合企業の中国中信集団とプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社の中信資本が握っている。

　　ブルームバーグ・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、トム・オーリック氏（北京在勤）は、「犠牲になる100％米国資本の企業は存在しない」と指摘。中国企業が米ブランドと直接の資本提携をしていない場合でも、ボイコットなど関税以外の報復措置は中国のパートナー企業に打撃をもたらすだろうと述べた。

原題：Xi Faces Hurdles Bashing American Brands in a Trump Trade War（抜粋）