骨太方針2023が閣議決定。退職金課税と賃上げ税制の見直しに注目

大阪吹田市の税理士事務所剱もつ税理士事務（北摂オフィス）です。 平素はご愛顧賜り誠にありがとうございます。   

6月16日、「経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」、いわゆる「骨太方針2023」が経済財政諮問会議の答申を経て、閣議決定されました。

 昨年の「骨太方針2022」では「NISAの抜本的拡充」が明記され、令和5年度税制改正で実現したことは記憶に新しいかと思います。

 今回の「骨太方針2023」のうち、税制面の注目点は次の2つです（いずれも5ページに記載）。 

 ＜退職所得課税制度＞＝＝＝＝ 

・自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた「モデル就業規則」の改正や退職所得課税制度の見直しを行う。

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 →骨太方針では詳細は不明ですが、既に報道があるように退職所得控除の計算方法が見直される可能性が出ています。

 ＜賃上げ税制＞＝＝＝＝＝＝＝ 

・中小企業等の賃上げの環境整備については、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇等の強化を行う。その際、赤字法人においても賃上げを促進するため、課題を整理した上で、税制を含めて更なる施策を検討する。

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 →もう1つの注目が「賃上げ税制」です。令和6年度税制改正は見直しの年度のため、確実に内容が変わります。 今回、特徴的なのが「赤字法人」も対象に検討している点です。税制以外で手当てする可能性もありますが、今後の議論に注目したいところです。 

 詳しくはこちらから 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2023」 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/decision0616.html

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