退職日って、企業が勝手に決めてもいいんでしたっけ？

企業と労働者の間でトラブルになりやすい事は、いくつかありますが、その１つが「退職」ではないでしょうか。その中でも、今回は「退職日」の決定で企業と求職者がモメた場合について人事の代わりにググりました。

■大原則

とはいえ、多くのみなさんがご存知の通り雇用期間に定めのない正社員の場合、退職に関しては民法第627条に定められているとおり、２週間前に労働者側が労働契約の解約を申し入れることができます。そういう意味では、退職日の決定権は労働者側にあるわけです。

■そうは言っても・・・

就業規則で少なくとも1ヶ月前に申告するようになっていたり、相談ベースで退職の意思が伝えられたりと、実際の退職の光景はそれほどシンプルではありません。「どうせ辞めるなら賞与支給前に辞めてもらった方が」とか「後任が決まるまでは、辞めてほしくない」とか、まぁ、いろいろモメがちです。そんなケースを調べてみました。

■会社からの退職日指定について　日本の人事部

こちらは社員の希望する退職日と社内的なルールがコンフリクトした時に、どうすればいいのかという相談です。

■退職を申し出た社員の退職日を変更することはできる？　企業実務ONLINE

引き継ぎが進まないことを理由に、希望退職日を伸ばせるかどうかという質問。

■退職日と退職理由の変更　総務の森

こちらは求職者側からの相談で、会社側の都合で退職日を一方的に変更させられたのですが、、、という内容。

■退職日について　弁護士ドットコムニュース

退職日を早めに伝えたら、いきなりその日で辞めろと言われてしまったという方からの相談。

ということで調べてみましたが、やはり専門家からの回答としては退職日に関しては、基本的に労働者側に決定権があるようです。