「宇田川源流」　国民の生活と連動している給与を昔提案した私から見ればおもしろい寝屋川市の市長給与

「宇田川源流」　国民の生活と連動している給与を昔提案した私から見ればおもしろい寝屋川市の市長給与

　私は、以前安倍首相に対して意見書を出したことがある。私の記憶とここにある文書の保存記録によれば、安倍晋三氏が第二次内閣の首相になる前であったと思うのであるが、いくつかの政治的な意見書を出している。在日外国人の参政権に関する内容や北朝鮮の拉致被害者に関する内容、防衛費や防衛装備に関する内容など、その意見書に関しては様々な分野があった。その中で安倍首相が首相になってから実現してくれたものもあるし、完全に握りつぶされたものもある。当時の民主党政権と両方に出した内容などもある。中には、「ユッケ及びレバ刺しの復活」とか「皇宮警察の髪型規制（全員ちょんまげにすべき）」というような内容も書いていた気がする。上記に書いた内容に関しては、その結論はあえてここには書かないことにするが、このブログをずっと読んでいる人には皆さんわかっているのではないかという気がする。

さて、その意見書の中の一つに「国家公務員、特に財務相官僚や経済官僚などにおける給与GDP連動による国民感情について」というものがある。この当時、たしか野田内閣の時代であったかあるいは菅直人内閣の末期であったか不明であるが、その時期に、日経平均の株価は一万円を割り込み、経済政策は無策、そのうえ為替は１ドル１００円を割っているというような話になり、日本の輸出産業はほとんど壊滅状態になっていた。そのような中で人事院が「人事院勧告」で「国家公務員の給与の値上げ」を打ち出したのである。当時は民主党政権であったので、あまりマスコミが騒がなかったが、さすがに、国民の多くは違和感を隠せなかった。当然に、人事院勧告はそのまま受け入れられ、国家公務員は給与が上がるのであるが、しかし、その不満はすぐに民主党政権への支持率という意味で数字に反映されることになったのである。

たしかその時に「どうしたらよい」と聞かれて書いた意見書が、これであったような気がする。要するに「国民の奉仕者」であるはずの国家公務員が、国民の給与が下がっているときに自分たちだけ税金で国民から取り上げた（表現は悪いが）者から給与を挙げるなどと言うことは許されるはずがない。それならば、国民と連動すべき、逆に奉仕者であるならば国民が疲弊しているときは国民以上に給与を下げるべきではないかというような気がしたのである。なお、その時に「国民の平均給与の１．２倍までと公務員の平均給与の上限を決めるべき」ということも書いたはずである。

「これが受け入れられるようにしなければならないね」と安倍首相は言っていた気がする。結局実現はされなかったのが、今から考えれば残念である。

大阪・寝屋川市 “市長の給料を支持率でカット”条例案提出　市民は賛否…吉村知事「寝たふりしてる国会よりよっぽど面白い」

　支持率に応じて市長の給料をカットするという驚きの条例案が市議会に提出された。市民からは賛否さまざまな声が聞こえてきた。

　　　市長の給与“支持率と連動”　独自の政策これまでにも…

　軽く笑みを浮かべながら会見場へと姿を見せた、大阪府・寝屋川市の広瀬慶輔市長。

寝屋川市・広瀬市長：

例えば4年間の実績を市民の皆さんにしっかりお示しをして、それに合わせて、例えば(市長などの)報酬なんかが決まっていくという。

　広瀬市長は、市民からの支持率と連動して自身の給料カット幅を決めるという驚きの条例案を市議会に提出した。

　2019年の就任以来、市職員の完全フレックスタイム制を導入したほか、役所窓口の対応を12時間に延ばすなど独自の政策を打ち出してきた広瀬市長。支出削減のため、自身が受け取る102万円の月給についても、3割をカットしてきた。

　新たに打ち出した給与制度では、市民からの支持率が不支持率を上回っている場合は、満額の月給102万円が支給される仕組み。

　しかし、仮に支持が40%、不支持が60%と不支持が上回った場合、その差にあたる20%分がカットされることになり、現在の月給でいえば81万6000円に減額される。ただし、一般職員よりも安くなるのを避けるため、カット率の上限は30%としている。つまり、3割カットとしている現在の月給より減ることはない形だ。

広瀬市長：

市民のみなさんの満足を考えていこうと思うと、民間の企業並みの経営の感覚がいるんだと思います。

　支持率の調査は任期中の4年に1回を想定。従来から行っている市民3500人を対象とした調査に、支持率の項目を追加する考えだ。

　　　“支持率で給与変動”市民からは賛否

　寝屋川市民からは賛否さまざまな声が聞かれた。

市民A（40代）：

わたしは支持で。支出削減っていう意味では理にかなっているかなと思いますけど。

市民B（60代）：

いいんかもしれへんけど、どうなんでしょうね。こちらからすると、どんどんどんどん要求が増えていくから。

市民B（70代）：

(給料は)カットするものではないと思うんですけどね。(市長を)堂々とやったらいいと思うんですけどね、カットしないで。

21日、大阪府の吉村知事は次のように評した。

吉村知事：

賛否両論あると思いますけど、何もしないで寝たふりしている今の国会よりは、よっぽど面白いと思います。

　条例案は議会で7月にも可決され、10月にも導入される見通しだ。

（「イット！」6月21日放送より）

2023年6月22日 7時10分 FNNプライムオンライン

https://news.livedoor.com/article/detail/24471520/

　さて、そのようなことを久しぶりに思い出すニュースがあったので、非常に興味深く取り上げさせてもらった。まず本日ならば、そもそもワグネルの反乱について書いた方が良いのかもしれないが、実際には、その内容は次回以降またはオンラインサロンに譲ることにして、やはりブログでは国内の話をした方が良いのではないか。

さて、私との違いは、この寝屋川の市長は「支持率」と連動していることである。論理的には「市民の支持がある」ということは善政を敷いているということであり、なおかつその政治が市民（寝屋川市なので）に理解してもらっているということになる。しかし、政治というのは、常に「多数決」で行いまた、場合によっては専門家しか理解しないで、他の人々になり解されないような状況であっても必要なことはしなければならない。つまり、支持率と連動してしまうと「衆愚」や「ポピュリズム」の危険があるのと同時に、「ノイジーマイノリティに引きずられた政治になってしまう」という可能性が出てきてしまい、危険になてつぃまう。私の提案した内容は、「GDP」や「平均給与」という内容であり、それは第三者が集計する者でありそこに手を加えることはできないのである。そしてそのことは実際に客観的な集計値に連動するのであるから不正はない。

政治において不正がないということは、真剣にGDPや平均給与を挙げるような政策をしなければならないということであり、そのことにまい進するようになって、真の国民の奉仕者になるということを意味しているはずである。しかし、支持率であれば、常に寝屋川市民全員に支持率調査を駆けることができるわけでもないし、また、一部の人の支持率調査であれば、それは集計地に工作ができてしまうのであるから、不正の可能性が出てきてしまう。そのような懸念が残されるのである。

しかし、逆に、「市民の意見に連動して給与を決める」ということはある意味でおもしろい試みであろう。何事もこのように行って、その内容から「失敗」した場合に「改良」するということが重要なのである。何もしないことは最も良くないことであり、時代が動いているのに動かないことはマイナスであるということを考えるべきであろう。リスクから考えて何もしないということは、基本的にはマイナスしかないということを、多くの日本人は知らないので、その内容をまずは実現すべきであろう。その意味では、この政策は大きく「公務員の給与の概念を変えた」ということや、「市民サービスということの概念を変える可能性」があるということになる。

早く国家公務員がその様に考え方を変えるような、そして国家公務員の生活が変わるような感覚になるようにすべきであろう。他の職業もそのように考えて「給与」を「クライアント（または顧客）の評価」という考え方にすべき時なのかもしれない。年功序列が無くなるということは、そのまま「給与も流動的になる」ということである、そのことを認識する時代なのかもしれない。