「宇田川源流」 来年オリンピックのあるフランスで起きるデモの「深淵」
「宇田川源流」 来年オリンピックのあるフランスで起きるデモの「深淵」
来年2024年はパリオリンピックである。東京オリンピックの閉会式の中でパリオリンピックのレセプションを見たが、なかなか素晴らしいものであったような気がする。実際にセーヌ川を中心にしたオリンピックを中心にしたパリの街の作り方は、古い文化と新しいものをうまく融合した形になっていたような気がする。もちろん東京が悪かったわけではないが、コロナウイルスによって今一つ抑制されたオリンピックとなった東京に比べて、どうしても「開放感」を感じてしまったのは私だけではないだろう。
さて、そのパリにおいてはいくつかの問題点が指摘されている。まずはパリそのものの問題である。つまり「狭い」し「独特の文化」を享受しているパリ市民にオリンピックが受け入れられるのかということである。そのように考えると、実はパリというのは世界的に有名ではあるものの、独特の文化圏とパリ市民のプライドが高いことから敬遠されている部分がある。実際にパリオリンピックは1924年以来約100年ぶりの開催ということになるのである。
もう一つは「政治的な不安定」である。
ではなぜ「先進国」であるはずのフランスが政治的に不安定なのであろうか。実際にフランスは農業国でありなおかつドイツとスペインの間にあってというような地理的な所がある。継いでい言えば自分たいてゃ「共和国の初めである」というようなことを考えていながら今でも「第五共和制」と言っているように、いるまた帝政または封建性に移行するのかというような可能性も残しているということになる。同時に、フランスはアフリカに対する占領政策などにおいて、様々な問題をそのまま残してしまっている。
これらの問題はれきしてきにみれば、イギリスやアメリカとは異なり、フランスは「ドイツに占領されてしまった先進国」である。その意味で言えば、「戦争に本当の意味で勝っていない」国であり、ある意味で「韓国的」な「自分たちは何かしてもらって当然」というような感覚を持ってしまっている。そのような「国内外的な矛盾」を多くく抱えている部分があるのである。
その「国内的な矛盾」が、様々な意味でフランスの文化や政治、そしてこのような公共事業に出てきてしまうのである。
交通検問中の警察官が17歳の少年射殺 仏で抗議デモ激化
フランスで交通検問中の警察が17歳の少年を射殺したことに対する抗議デモが激化し、政府庁舎が放火され炎上しました。
パリ近郊のナンテールで27日、交通違反の取り締まりで停車命令に応じなかった17歳の少年が警察官に射殺されました。
これに対し、若者らが27日の夜からパリ近郊で抗議デモを始め、警察と衝突しました。
デモで車やごみ箱などが燃やされたほか、北西部のマントラジョリーにある政府庁舎も放火され、激しく炎上しました。
フランスの内相は28日、抗議デモで31人が逮捕され、警察官24人がけがをしたと述べました。また、およそ40台の車が燃やされたということです。
少年に発砲した警察官は拘束され、殺人容疑で取り調べを受けています。
2023年6月29日 15時14分 テレ朝news
https://news.livedoor.com/article/detail/24516512/
仏の抗議活動、収束見通せず パリ五輪へ建設中のプールも燃える マクロン大統領が政府の緊急会議を開催へ
フランスで10代の少年が警官に射殺されたことをめぐり激しい抗議活動が続く中、マクロン大統領は、政府の緊急会議を開催します。
ロイター通信などによりますと、緊急会議は30日の午後に開かれるということです。抗議活動の収束が見通せない中、対応を協議するものとみられます。
一連の抗議デモは、27日、パリ郊外でアフリカ系の17歳の少年が検問中の警察官に撃たれて死亡したことを受けて、「人種差別だ」などとして行われているものです。
29日から翌日にかけては、パリで来年のオリンピックに向けて建設中のプールが激しく燃えたほか、パリ郊外では市の建物で火災が起きている様子がSNSに投稿されました。フランス当局は4万人態勢で警戒にあたり、あわせて667人を拘束したということです。
2023年6月30日 19時48分 日テレNEWS
https://news.livedoor.com/article/detail/24525883/
暴徒は「社会の害虫」 仏警官労組
【AFP＝時事】フランスの全警察官の半数を代表する二つの労働組合は6月30日、17歳の少年が警察官に射殺された事件をめぐり3夜連続で行われた抗議デモで、自分たちは「社会の害虫」と「戦争」していると表明した。
抗議デモの参加者の一部は暴徒化。自動車数千台が放火され、数百人が拘束された。
警察官労働組合の「Alliance Police Nationale」と「UNSA Police」は「きょう、警察官が最前線にいるのは戦争状態にあるからだ」「こうした野蛮人の群れを前にして、平静を呼び掛けるだけでは不十分であり、無理やりでもおとなしくさせなければならない」として、極右勢力の主張を唱えた。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、暴動が起きている地域に緊急事態を宣言していないが、代わりに警察官の増員を約束した。
両組合は「今は労働争議の時ではなく、こうした『社会の害虫』と戦う時だ」と主張する一方、警察官の法的保護の強化と増員が実現されない場合、「あすにでも抵抗を始める」としている。
【翻訳編集】AFPBB News
2023年7月1日 14時36分 AFPBB News
https://news.livedoor.com/article/detail/24529983/
フランスを好きな人には、あまり受け入れてもらえない内容なのかもしれないが、実際にフランスには「目に見えない差別」が存在する。実際に、私の見ている範囲の中では「王政（天皇制を含む）」絶対王政または封建制的な階級が残っている国の方が、共和制の国よりも差別的な問題が少ない。基本的に「国家の精度として平等」ということを言っている国の方が、内心的にまたは目に見えない部分において差別的な内容が存在する。共和制（大統領制）を取ったアメリカには「ブラック・ライブズ・マター」が吹き荒れ、今でも黒人差別問題が存在し、また９・１１からイスラム教差別なども存在している。共和制・共産主義であるはずの中国や北朝鮮が差別があり、人権などを認めていないというのは見てのとおりである。
フランスに関しても同じで、大まかに分けて「支配階級（政治または企業経営者など」「芸術家」「一般労働者」「イスラム教徒（元奴隷）」というような目に見えない階級がある。建前上または政治システム上はこのような階級差別はないが、「差別があった方が、人々の心の中からは差別が消えてゆく」ということがわからない人が多いと、このような政治になってしまう。この事から、「シャルルエブド襲撃事件」や「フランスにおける主教差別」「フランスにおける黒人差別」というような問題が出てきているのである。
さて、ところがこれらの問題が大きな問題にならなかったのは、単純に「イスラム教徒階級」がデモを起こした場合は、そのデモは多数派にならず、大きなうねりにならない、そのために襲撃事件のような「テロ行為」になってしまい、民衆がそれに同調しないということになるのであるが、一昨年の「イエローベストデモ」のような「労働者階級」のデモになると、これが全国的に広がってしまうので、一気に政変につながるようになるまで出てきてしまう。
そのように考えれば、いわゆるフランス革命の一番初め、ルイ十六世とマリーアントワネットが処刑された革命では「一般民衆」がデモを起こしたことによって大きな広がりになったのではないか。
そのように考えると、今回ののない湯尾はどのようなものになるのか。
今回のデモは「少年」というようなところで、「年齢的な差別」が発生していることになる。まさに、そのような「年齢的」な内容でありまたそれがイスラム教徒などであるから「社会の害虫」などと言う差別用語的な発言が出てきてしまうことになる。しかし、このような差別発言が、場合によっては一般民衆に広がる可能性を持っているということになるのではないか。ある意味で「見えない差別」が存在するということが、このような話になりそして「事件のきっかけ」以上に大きな問題が発生するということになってくるのではないか。このデモを治めることができるのか。それ以上に「見えない差別をどのように解消してゆくのか」がフランスに問われている。同時に、日本は「人の振り見て我が振り直せ」をできるのであろうか？