【環　境】ヤマト運輸と群馬県　カーボンニュートラル実現に向け連携強化

ヤマト運輸は群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を令和５（２０２３）年６月２８日に締結した。両者が掲げる目標や特色・強みを掛け合わせることで、カーボンニュートラルの実現および生活者・事業者・自治体の全てにメリットがある持続可能な社会の実現を目指す。

近年、カーボンニュートラルの実現に向け、自治体、事業者を問わず脱炭素の取り組みが求められている。

ヤマトグループは、「令和３２（２０５０）年温室効果ガス（ＧＨＧ）自社排出実質ゼロ」および「令和１２（２０３０）年ＧＨＧ自社排出量４８％削減（令和２（２０２０）年度比）」の実現に向け、各取り組みを進めている。また、サステナブル経営の実現に向け、全国各地の自治体と連携し、地域活性化や地域の課題解決に向けた取り組みを進めている。

群馬県は２０５０年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」の中で、「温室効果ガス排出量ゼロ」を掲げ、国内でも日照時間が長い地域特性を生かし、再生可能エネルギーの導入などを推進している。

両者は平成２９（２０１７）年３月に地域活性化包括連携協定を締結し、群馬県産品の販売促進、観光振興、災害対策など様々な取り組みを進めてきた。２０２２年７月には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」でヤマト運輸のグリーンデリバリーの実現に向けた案件が採択され、群馬県内におけるＥＶ導入・運用、エネルギーマネジメントに向けた取り組みを行っている。今回両者で連携を強化し、カーボンニュートラルの実現および生活者・事業者・自治体の全てにメリットがある持続可能な社会の実現を目指し、協定を締結した。

今回提携した協定により、２０３０年度までに群馬県内の営業所などに太陽光発電設備を２０基導入予定で、その他にＬＥＤ照明の導入などを推進する。

また２０３０年度までに群馬県内の集配車両約８５０台を全てＥＶにする予定で、あわせてオープン型宅配便ロッカー「ＰＵＤＯステーション」の設置など、再配達削減により環境に配慮するとともに生活者の利便性向上に向けた取り組みを推進する。

「グリーンイノベーション基金事業」の助成事業では、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーのトラック輸送による送電実証を計画している。このバッテリー輸送を群馬県内のマイクログリッドに活用することで、エネルギーの地産地消、面的利用の推進に向けた検討を行う。あわせて自動運転、ＭａａＳ、客貨混載など幅広いテーマにおいて共同で検討を行う。

これらに加えて、群馬県内の小中学校を対象とした、環境への理解を深めるための「クロネコヤマト環境教室」開催や、群馬県内で開催される脱炭素関連イベントへの積極的な出展などを行う。

・製品名および会社名などは、各社の商標または登録商標です